約2400万円の被害 増える暗号資産詐欺を米FBIが警告
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このレポーターが言いたかったのは「銀行は暗号資産投資サービスを提供すべきだ。なぜなら、消費者は銀行口座からの暗号資産投資を望んでいるからだ。」ということではないでしょうか。
レポーターは暗号資産を凍結され、引き出せなくなった経験があるのかもしれません。CelsiusとBinanceは、極端な市場状況を理由に、顧客が資金の引き出しや送金するのをブロック。そしてCelsiusは破綻してしまいました。
詐欺よりもこの被害の方が大きい。暗号資産は銀行預金のように保全されません。不正な行為が横行するのはインターネット上だけでなく、リアルな空間でもそうした行為は多発しています。これら犯罪行為の横行は「治安」という用語で言い換えられますが、人間は仮想空間を含め、あらゆる空間を移動することができますから、治安がいいか悪いかは犯罪者とたまたま出会ってしまうか否かと同じぐらい本来は偶然のことなのです。治安を向上させるための方策として「犯罪の未然防止」というのはタテマエでしかなく、実際には犯罪の発生時、警察が素早く動いて犯罪者を捕まえ、第二第三の犯罪を防止することによって治安の向上がはかられるのです。
現状ではリアルな空間のほうが仮想空間よりも警察の捜査がやりやすく、それは両者の治安の差です。このため、できるだけ金融の安全性を確保したいのなら、インターネット上よりもリアルに近い安全地帯で資金を管理するほうが治安上望ましいということになります。
僕の母親は、銀行預金は通帳と印鑑のみで引き出すため、キャッシュカードは持たず、ATMの操作もしないスタイルを貫いています。買い物ではクレジットカードを持たず、現金払いしか使いません。治安の悪いところには近づかないという感覚を持つ人はよくいますが、これらは安全地帯を求めて自分の行動様式を狭め、金銭の管理を通帳や紙幣、硬貨という一定範囲内に落ち着かせた結果なのだと思います。
実際問題、電子計算機使用詐欺や不正アクセス等の犯罪に対して警察がもっと対処できるようにならないうちは、高齢者等に自己責任で治安の悪い環境下の資金管理や多様な決済手段を利用させるのは酷な話です。また、一瞬で全額の不正流出リスクがある暗号資産ホットウォレットや、銀行に比べて取引時の本人確認や補償制度が手薄な仮想通貨交換事業所など、これらは金銭の保全を重視する顧客の信頼を獲得する上では、まだまだ発展途上だと言わざるを得ません。詐欺対策に共通して言えることは「素性の確認出来ない先からの話は信用しない」ということ。いくら聞いたことのある名前を出されても、取引のある先でも、きちんと素性を確認してから話を聞く。ほんとうに良い話を自分のために持ってきたのなら、ある程度の時間的余裕はあるはずだ。
