地方交付税不要、73自治体に 22年度、3年ぶり増加

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• 土居 丈朗

  慶應義塾大学 経済学部教授

  ・2022年07月23日

  コロナ禍でありながら、国税収入が過去最高になっており、それにほぼ連動する形で地方税収入も増えている。この影響で、一定以上税収が多い地方自治体は、地方交付税（のうち普通交付税）を受けない不交付団体になる自治体が増えたといえよう。
  消費税率を10％にしたことによる増収も、これに作用している。10％のうち2.2％は地方消費税であり、これは都道府県の税収なのだが、そのうち半分は市町村に分配されることとなっている。だから、都道府県だけでなく市町村にも増収の効果が及ぶことになる。