日本電産「過去最高益」のウラで「カリスマ・永守会長」の周りに起き始めた、深刻な異変
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どこまで事実かわかりませんが、懲罰主義、意思決定プロセス、カルチャー、というところに組織的、意思決定プロセスにおけるリスクが高まっていることとすると、気になるのは日本電産のガバナンスです。
委員会等設置会社、全体としては取締役は11名で社外取締役が6名（うち女性が4名）という構成です。任意で報酬委員会は設置していますが、指名委員会はありません。
社内執行3名
・永守会長
・副会長（創業メンバー）
・関社長（元日産専務）
監査等委員5名（常勤社内2名、社外3名）
・元大蔵省（常勤社内）
・元通産省（常勤社内）
・元外務省
・アカデミア（教授/法務@京都）
・アカデミア（教授/芸術@京都）
独立社外取締役3名
・元大蔵省
・元文部科学省
・アカデミア（教授/法務@大阪）
特徴的なのは監査等委員5名と独立社外3名の8名がアカデミア（教授）3名と元官僚5名という構成ということです。指名はもとより（ないので）、取締役会の意思決定、報酬も永守会長の影響力に対する牽制機能はかなり弱いという懸念はあります。
ただ、日本電産はものすごく永守会長の影響力が強く、所有こそ20%未満とはいえ、基本永守会長の会社であると考えている株主含めたステークホルダーも多いでしょう。だから、このガバナンスを許容し、永守会長の影響力は強いことはメリットであるが、裏返しのリスクについては目を瞑っている。だから、サクセッションについて多くの関心と質問が寄せられる。
この記事で書かれていることは、実際の意思決定は執行側でけんけん諤々やるとして、他責の文化や経営責任の明確化、それによる報酬や指名の制度が実質機能していないことの弊害を指摘しているのかもしれません。とは言え、ステークホルダーがこのリスクを許容し、株主総会で取締役の選任に賛成しているので折り込み済みのリスクということかもしれません。
永守会長が一線を退いた際に最初にやるべきはガバナンス改革でしょう。それまではガバナンス改革が起きる雰囲気は私は感じていませんから、この記事で書かれている状況の改善は期待できない。その状況で果たして業績や株価がどうなっていくか、注目しましょう。下記が直近決算説明会資料だが、スライド17に精密小型モーターが出ている。確かにHDD出荷台数よりHDD用モーター売上が減っており、同社がトップシェアなので一定Seagateからの失注はあったように見える。ただKenjiさんがかかれているように（有難うございます！）、全部のはミネベアに行けないと思う。あと利益率も落ちが限定的（特に売上の低下を考えると）。おそらくは、PC用などがミネベアに転注、サーバ用（一般的に耐久性などが求められるので、厳しい要求をちゃんと歩留まり高く作れると利益率がめちゃくちゃ高い）は引き続き日本電産だと思う。あとは他社で値上げしたか？
なお日本電産のHDDモーターも、ミネベアのベアリング使っているという複雑な関係。
https://www.nidec.com/-/media/www-nidec-com/ir/news/2022/0720-01/220720-01.pdf日本電産、永守さんもキナくさく… この記事が正しければ完全に老害化してる… トップに忖度して正しい情報が上がらなくなるとヤバい。孫さん、永守さん、柳井さんに関しては老害化とかしないで欲しいけど… 実際はどうなんだろう？ カリスマトップの引き際は凄く難しい問題だ…
