米人身売買報告書、日本は上から2番目 技能実習の一部「人身取引」
朝日新聞デジタル
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「技能実習生については、その一部を人身取引の被害者として初めて認定」とはじめて言及されたとある。日本は植民地にならなかった点、歴史の恩恵で古典的な奴隷制度は広がらなかった。 一方でこの分野への関心は低い様に感じる。
色々な形態で私たちの周りに この問題がおこっていることに気づくことが第一歩。日本で働くために支払う多額の手数料が借金となり、技能実習がその借金を返すための労働になり、実習生側が非常に弱い立場に置かれ、労働条件や労働環境の問題に声を上げにくい現状。ニュースでもさまざまな問題点が報じられるようになりましたが、この問題に取り組んできた指宿昭一弁護士は昨年のインタビューで「現場の実態は、全然改善されてない」と語っていました。
改善が進まない理由の一つに、この問題が多くの日本人にとって「自分ごとから遠いところの問題」ととらえられていることがあるのではないかと思います。しかし消費者ひとりひとりが、この技能実習制度という名の外国人労働のシステムの受益者でもあります。私たちがもっと関心を寄せるべき問題だと感じています。
技能実習制度の廃止を訴える指宿昭一氏「ゼノフォビア(外国人嫌悪)の根源は政府」
https://globe.asahi.com/article/14458240日本の人権状況は改善しなければならない点が多々あるが、世界には人権状況がひどいところがもっとある。日本だけ改善すればよいのか、日本のランキングだけ上がって他の国の人権状況は放置していて良いのか、ということは問われるべき。