小中生、10年で100万人減少 346自治体は30％減少
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こんな状況でも、所得制限を受ける世帯は
児童手当はゼロ、高校無償化も無し、そして奨学金を借りることもできません。
頑張って稼いでる子育て世代の2人目、３人目産み控えもある。
現役の高校生も、進学の選択肢が制限されてるようです。
頑張るだけ損してるような気持ちになる国で
どうやって子どもを産み育てる気になるだろう。10年で100万人と聞くと、流石にハッとしますね。
日本の将来不安の最たるものが少子高齢化。経済構造から、社会保障、安全保障まで広範に影響があります。
でも、ここまで減らしたのは自然の流れではなくて、国としての不作為だと思います。
シルバー民主主義により、少子化対策よりも、お年寄り向きの政策が今日までずっと打たれているのだから。
医療、福祉費の構造をかえて、大幅な削減をするとともに、子供に資産を振り向けましょう。
個人的には、以下のように、国を介さない資産移転が一番効果があると思っています。
- 高齢者から子供(未成年者)への相続税の撤廃
- フランスのようにn乗方式で、所得が高い人が沢山の子供を持つインセンティブをつける
子育て世代の減税のような、ばら撒きをしても薄まるだけなので、一番効率がいい方法(望ましい形で子供を増やす)を探る時が来ていると思います。全ての子供が大学まで無償で行けるようにしても、国力は回復しません。。。結果としての公平性は担保されますが、日本の課題はそこではない。
政治的には難しいのでしょうが、いい加減現実を見てほしい。
