絶対理解すべき「令和のレピュテーション・リスク」、評価が一変する構造とは？
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世界経済フォーラムが実施した世界186か国のミレニアル世代の意識調査では、「世界に影響をもたらす深刻な問題は？」という質問に対し、紛争・戦争や所得格差を抑えて、気候変動や自然破壊ががトップに挙げられました。この世代が消費者や投資家の中心になる2030年代以降は、サステナビリティへの配慮が遅れた企業は、今よりも高いレピュテーションリスクに晒されることになるのではないでしょうか。
目前の日本の消費者だけ見ていると実感がわきにくいかもしれませんが、早く備えることに損はないかと思います。これまで環境への取り組みや社会課題への取り組みは個別製品に紐づいておらず、製品を作り出す部門とは別に企画推進されてきました。
一方で、個別製品の環境情報や製造時に配慮すべきあらゆる事項をデジタルで管理していこうという流れは、これまで慈善事業の延長で行われてきた環境や社会的な取り組みを、事業の中心に取り込むという昨今の大きなムーブメントと期を同じくして調和しており、新たなスタンダードとなるでしょう。
製品のあらゆる情報が可視化されると、グローバルに比較されるようになります。日本としては、当たり前のように配慮してきたことが、諸外国では行われておらず評価されることに繋がったり、逆に不利になることも多く出てくるでしょう。よって日本の製品の国際的な位置付けの再発見に繋がるものと考えています。サプライチェーンが可視化されていくということは、これまでサプライヤーとの契約上のコベナンツなどにより担保されていたものについて、企業がより一層自ら確認する義務を負うことに繋がっていきます。
衛星写真ではタイムリーに汚染や企業の活動が可視化できます。また、可視化は、カーボンクレジットの質を裏付けるためにも必要です。
