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ECB新購入策、先の債務危機時の対策踏襲すべき=独連銀総裁

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    野村総合研究所 金融デジタルビジネスリサーチ部 シニア研究員

    OMTはアナウンスメント効果を発揮しましたが、実際に発動されなかった理由は、記事が示唆するように経済再生プログラムの策定と実行というconditionalityが付されていた点が、危機的事態の緊要性と上手くマッチしなかった点にあります。

    今回はそこまで事態は逼迫していない点ではきちんと申請して審査することも可能ですし、そもそもOMTを持ち出さなくても、ESMの既往の枠組みを用いることも可能です。

    その一方で、ラガルド総裁が「新たな手段」について繰り返して言及してきた以上、何らかの新たな対応を示さないと持たなくなってしまったようにも感じますし、そのことが拙速な結論を招くリスクには注意する必要があります。


  • 研究者、ジャーナリスト、編集者、作家、経済評論家

    リセッションは経済が弱い国から綻びが出てきます
    今後は警戒が必要で、何重かのセーフティネットは張っておくべき局面です


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