金融庁､マニュライフ生命保険に行政処分発動へ

こういう節税・減税対策が干されているのをみると、節税とか減税という言葉についつい目がいってしまうような環境を作ったのは行政じゃないのかな？と考える自分もいます。

まだ両親や周りの大人に守られているから実感はありませんが、自分が経済的に切羽詰まった時、もしかしたらこういうこと考えちゃうのかな…？とも思います。でも日本は生活保護制度があるとはいえなかなか受理されず、試しに申請しただけでも周りの親戚に迷惑がかかる。そして日本では、生活保護受給者を恥ずかしいという風潮がある。親戚にまで後ろ指はさされたくないですもん。

とはいえ、きっちり納税している人に重きを置くともちろん悪です。厳重な処罰をしないと、あとあときのこのようにこういうやり口の会社（と言っていいのかな？）が増えてしまうのが予測できるためしっかりとした対処を。

金融庁は月内に、外資系生命保険大手のマニュライフ生命保険に対して業務改善命令を発動する方針で最終調整に入ったとのこと。
問題氏されているのは「低解約返戻金型逓増定期保険」を利用した租税回避行為です。

これは大きな動き。業務改善命令が出れば、節税保険をめぐる行政処分としては初めてとなります。

「租税回避行為を指南するような営業手法や「節税保険」の販売実態を調べていたが、現経営陣をはじめとして不適切営業における組織性や悪質性が高いとみている。」
租税回避指南については珍しいことではなかったと思いますが、余程悪質だと判断されたのですね。