東大生の「不勉強だから選挙に行けない」に感じた日本の「完璧」を求める政治教育
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ルールは絶対的なもので、それを変えずに問題解決をしようとしてしまいがちというのはまさに自分もそうですね。アルバイトの時、調味料の配置を変えずにいかに調理時間を短くするか考えた時に先輩がそもそもの配置を変える提案をしたときにいかに自分がルールに囚われているか自覚しました。
注目のコメント
若い世代の投票率を高めることが大切という理論はよく分かります。ただ、候補者の大半は50-70代の親世代かそれ以上なので、投票したいと思える人(少なくともホームページをちょっと見て共感できる人)があまりいないかもしれませんね。
あと年齢が高くなればなるほど、国が全てやってくれる(やるべきだ)と考える人が多いと感じます。若い世代なら国にお願いするより、自分達の行動で世の中変えちゃおうと考えていると思います。学内のメディアなどの調査で、東大生の投票率は若者の平均よりかなり高いことがわかっています。そうした傾向に反する冒頭の1人の東大生の発言だけを取りあげて、ネット記事のアクセスを狙うやり方には強い違和感を憶えます。後述される有権者教育の記事内容には一定の意味があると思いますが。
日本の若者の投票率の低さには様々な理由がありますが、主権者教育は重要な課題だと思います。
昨年、ドイツの総選挙の直前にドイツ人の友人の結婚式に出たのですが、2次会では20代がどの政党に投票するか白熱な議論をしていました。ドイツでは、ナチスへの反省から民主主義を機能させるために主権者教育に力を入れています。それも、身近なテーマを議論し判断する力をつけるというものです。日本では、知識の教育に重点が置かれがちですが、知識だけではなく考える力、意見を持つ力や、議論する力が政治参加に必要なスキルではないかと思います。因みに、ドイツの10代20代の投票率は7割程、フランスは2割ほどなので本記事のフランスの例はあまり適切ではないかと思います。