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ジョンソン首相辞任表明 新政権への円滑な移行が焦点に

NHKニュース
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    Brunswick Group パートナー

    ジョンソン首相は、オックスフォード出身のいわゆる英国の上流階級ながら庶民の気持ちが分かる首相として国民に人気でした。個人的には英国在住時、全くBrexitの対応が進まない中で首相に就任して多少強引な手を使いながらも、物事を前に進めたことが大変に印象に残っています。その後、コロナ対応が遅れイギリスは大きな痛手を負いました。首相自身が死の淵を彷徨う中での首相代行のボリスは強い、絶対帰ってくるという演説も、その後の生還もドラマチックでした。皆が本当に厳しいロックダウンをする中での官邸でのパーティなどさすがにやりすぎたという論調のようです。(BoJoを擁護するわけではないですが、)ドイツの首相交代に続き、欧州から強い指導者がいなくなることは今後のロシアとの関係など踏まえ、懸念しつつ、次の首相が誰になるかに注目しています。


  • 専修大学・経済学部(国際経済) 専任教員

    コロナ前、彼が就任したときの最大の課題はBrexitつまりEUからの離脱でした。
    離脱の草案は前任のメイさんの時代にすでにかなり取りまとめてくれていた。しかし彼女は政権運営に行き詰まり辞任した。
    だからこそ彼は、1点重要な書き換え(北アイルランドは大ブリテン島から事実上切り離す扱い)を行い、その案でEUとの再合意と共に、解散に踏み切り、その案に賛同すること、という踏み絵を保守党立候補者に踏ませました。(日本で言う、小泉郵政解散時の自民党並の事案だったと聞いています。)
    解散に踏み切るのは容易なことでは当時ありませんでした。キャメロン時代に議会任期固定化が法律となり、(日本で言う7条解散のような)内閣や首相など判断で解散、ということが出来なくなっていたからです。これは議院内閣制において極めてピンチなことであり、議会の多数派と内閣の方針が一致しなくなったとき、解散で有権者に信を問う形でその不一致を解消するという手段が事実上取れなかったわけです。議会任期固定化法では2/3以上の賛成が必要ですが、宙吊り議会ではそれも出来ません。
    だからこそざっくりというと、2019年12月には解散しての選挙をする、という法律を作って解散するという形を取り、そして離脱するのだからという理由でファラージ氏らの離脱党からの立候補を思いとどまらせました。現在の保守党過半数はこのときのものです。そしてEUから離脱し、欧英通商協定という「関税例外無きFTA」という例のない形へと移行しました。元々関税同盟で貿易制限など無かったのですから、例外を設ける必要はありません。
    そして今年(2022年)3月、この議会任期固定化の法律が事実上廃止になりました。キャメロンの負の遺産はこうして一応対処された訳です。
    一方世界を見るとトランプが大統領をおろされ、コロナ禍が始まり、ウクライナ侵攻が始まり、数十年ぶり水準のインフレが始まりました。トランプはジョンソンが首相になるのを内政干渉で後押しした人物です。メイさんが辞任を表明後、次の首相が決まる前の段階で彼は英国にやってきて後押しする、ジョンソンはそうした内政干渉によって成立した面のある首相でした。
    ジョンソンがBrexitを煽った以上、その後処理はすべきであり、その意味ではこれで完了したわけですが、だからこそ信託の部分は既に役目を終えています。次に進むときでしょう。


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    静岡県立大学国際関係学部 准教授

    ジョンソン首相は、「保守党党首」を辞任したのであって、首相職にはとどまったままです。
     まず保守党の党首選挙の日程が調整され、保守党党員20万人による党首選挙が実施され、その後ジョンソン首相は新党首と交代すると考えられますが、9月以降にはなるでしょう。
     保守党党員20万人の選挙で次の首相を選ぶ、ということの是非も含めて、すんなりとはいかずに、二転三転する可能性もあります。


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