トルコ 6月の消費者物価指数 前年同月に比べ78.6％の上昇

コメント

注目のコメント

• 辛坊 正記

  (株)ＴＯＡＳＵ特別研究員（経済評論家・コンサルタント）

  ・2022年07月05日

  資源を輸入に頼るトルコは通貨安がインフレに結びつき易い性格を持っています。そのトルコでエルドアン大統領が経済学の常識とは逆の“金利を下げればインフレ率が下がる”との主張を展開して政策金利を下げ続け、主要各国がインフレ退治のため利上げを進めるなか「エルドアン大統領の意向に沿う形で6か月間連続で政策金利が据え置かれている」のですからインフレが加速するのは当然です。引き締め政策を進めていた中銀総裁を、金利を下げさせるため交代させたこともありました。
  この間、リラを防衛するためリラ建て預金の価値を外貨ベースで保証して損失を補填したり乏しい外貨準備を使って為替介入したりしましたが、肝心の金融政策で低金利に拘る以上、リラ安とインフレを止めるのは難しそう　（・・;
• 山岡 浩巳

  フューチャー株式会社 取締役兼フューチャー経済・金融研究所長

  ・2022年07月05日

  トルコは、私がIMFに勤務していた初期のGreat Moderationの時代、どの国もIMF融資を必要としなかった時代にもほぼ唯一IMF融資を受けていた、国際金融では伝統的な脆弱国です。
  
  マクロ政策運営は、多くの方がお書きの通り、理論的に到底是認し難いものといえます。問題は、トルコは自らが地政学的に重要な場所にあり国際社会が無視できないことを熟知していて（G20メンバー国でもあります）、そのことがマクロ政策運営の規律を低下させている面があるように見えることです。今回のスウェーデン、フィンランドのNATO加盟を巡るトルコの対応も、多くの国際金融界の方々は既視感を持ったのではないかと感じます。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年07月05日

  ハイパーインフレの定義がインフレ率約１３０００％ですから、まだハイパーインフレではないです。