金融庁、「1円起業」登録義務付け 投資家保護に配慮

コメント

注目のコメント

• 赤井 厚雄

  株式会社ナウキャスト 取締役会長

  ・2022年07月04日

  2006年の会社法改正による合同会社の導入は、大学発のスタートアップや地域活性化に資する小さな会社の設立支援強化などに向けた初期の取り組みの一環です。合同会社は「日本版LLC」などとも呼ばれ、制度の導入時には「限られた人数の人的関係の深い出資者による事業のための器として 有効活用されること」への期待があった訳ですが、その後アマゾンやAppleの日本法人が合同会社形態を採用したことによる制度の社会的認知向上や、クラウドファンディングを活用して外部から資金調達を行う合同会社が増えてきたことから、そろそろ「性善説」だけではやっていけない、という判断が生まれたとしても不思議ではありません。
  近未来の日本の成長を牽引する力として、スタートアップへの期待が高まり、政府としてそれを支援する方針が明らかになったこのタイミングでの足場固めとして、制度濫用への予防的措置としての今回の動きは歓迎すべきことだと思います。
  
  【制度導入時の背景説明・経産省】
  https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/keizaihousei//pdf/kaisyahou_point.pdf
• 大内 宏貴

  ビスポークパートナー株式会社 代表取締役

  ・2022年07月04日

  登録義務化によってどこまで投資家保護が図ることができるのでしょうか？別に投資判断に有用な情報開示が行われるわけではないので。ただ、今のまま放置すればいいか、というとそうではないので、方向性としては賛成です。
• 内藤 修

  帝国データバンク 情報統括部 情報編集課長

  ・2022年07月04日

  当然ですが、債権者保護の観点も重要です