中国が経済救済「245兆円プロジェクト」立ち上げも、異論噴出のワケ
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12兆元（約245兆円）を2022年中にバラ撒くという救済策。日本のGDPの約半分に相当します。5月23日に行われた会議で出た救済策ですが、まだ何も具現化されていません。
コロナパンデミックの行き過ぎた国家統制で、中国経済がスローダウン。韓国の中国進出企業のうち半数を超える企業が中国撤退を考えているとか。
245兆円プロジェクトは本当にスタートするのでしょうか。年間税金還付総額2兆6400億元というとてつもない額も気になります。中身が日本の経済対策と同じようなもので、いわゆる真水が少ないということが見て取れます。
つまり、やらないよりはマシという程度の効果が期待できるということです。
それと日本の状態と同じだとすると、取り敢えず予算を組んだのでやるという効率の悪い結果を招く可能性もあります。
日本の官僚にそういったことが期待できないように、チャイナの共産党や官僚にもその能力は備わってない、ただ上からの指示でやっているだけというという、結果はどうあれその結果の責任は問われないという気楽さからやっているだけということもありますね。
それと、4兆円の時もそうでしてが、そのあとには膨張した不良債権問題が出て来ますよ。
既にチャイナという国の経済は、西に傾いているのにそういった経済効果が過去よりも落ちていることに気づいてない北京は、正にムダ金と不良債権の増大という結果を招くであろうという愚策を選択しつつありますね。
この国に必要なのは共産党が行っている規制を緩和することですよ。
この国に進出した企業はこれまでの北京のやり方で、この国の実態を知ったでしょうね。
つまり、太平洋戦争が終わってGHQの占領下にあった日本と一緒ですよ。
それは外国企業にも適用されています。
例えば、チャイナの子会社の利益剰余金を本社に送金するにも、北京の許可がないとできない国ですよ。
その上法律にグレーな部分は、北京の裁量でなんとでも決めてくるわけです。
成長が鈍化すると、そういったカントリーリスクの高さと気づいたということです。
