未登記の海外IT7社に過料へ グーグル、メタ、ツイッターは対象外

コメント

注目のコメント

• 砂田 憲治

  KabuK Style Inc. Founder & CEO

  ・2022年07月02日

  旅行業界で有名なのはエクスペディアグループが日本に法人を持っていないこと。旅行業法は消費者保護のための法律ですが、これが適用されず、行政指導ができないことになります。
  
  サービス収支のマイナスが続きますが、今や使っているサービスのほとんどが外資系です。スマホはAppleから買い、Amazonにサーバーのあるアプリケーションを使い、Googleや Facebook/instagram に広告費を支払います。当社の販売管理費支払いの半分は海外に流れます。
  
  自由に取引できる市場は理念は素晴らしいけれど、こういう一つ一つが円売りドル買い要因であり、日本で雇用を生み出しているわけでもないということ。
  
  行政は戦略的にもっとスピード上げてインパクトのある執行していかないと、国力衰退のスピードは加速度的に上がっていきます。
• 八田 浩

  株式会社ロケットスター 取締役　共同創業者

  ・2022年07月02日

  主な外資は日本に営業拠点はない、という建前でしたから登記できないですよね。GAF(Apple除く)をはじめとして日本企業や日本の個人は多くのコストを外資に払っていると思いますが、契約の相手先が日本子会社ではないことに気がついてません。あなたの会社に出入りしている外資の営業マンは厳密に言えば契約の相手先ではありませんよ。
• 伊丹 浩

  アズポケット株式会社 代表取締役

  ・2022年07月02日

  過料100万円以下ということは、この手の会社からすると、日本に登記するより過料を支払った方が安上がりになると思います。
  その上で登記する会社があるってことは、コンプライアンス的な話とか、長期的な日本市場での成長を見越してのことなんでしょうね。
  
  逆に日本からグローバルにサービスを提供してる会社があったとして、他の国で登記を急に求められたら、結構大変だろうなあと思います。