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米FCC委員、TikTokアプリの削除要請 GoogleとAppleに

日本経済新聞
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注目のコメント

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    多摩大学ルール形成戦略研究所 客員教授

    FCCはロシアのセキュリティ製品であるカスペルスキーに対して、補助金を利用した購入を規制するなど重要性を増していますね
    カスペもTikTokもそうですが、「技術的証跡を出せ」という論点はいつの時代もつきまとうものです
    某ソフトのバックドアを「脆弱性」と言ってみたり。。。
    最終的な真偽はスナップショットでは判別できないというのが今の米国の考えだといえます
    実際、今は何の変哲もないアプリでもアップデート一発でマルウェアにだって変貌する
    実際App StoreやGoogle Play Storeのコード検閲をすり抜けるマルウェアは多数存在するわけです
    アンチウイルスエンジンも意図的なFalse Positiveなどを考えればまぁわからんでもない
    要するに、「いつどうなるかわからない状態」を避けたいという思いが、自由経済にまで切り込んできているということでしょう
    どこまで安全保障の脳で考えるべきかというところでしょうかね


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    Brunswick Group パートナー

    国の思惑とは別にアメリカの若者はTikTokを受け入れているということですね。国家間の緊張関係に基づく国による統制ではユーザーを動かすことができないということ。国を越えた分散化された民に主導される勢力が生まれつつあるという予兆に思えてなりません。
    アメリカがTikTokに対抗するためには(かつて中国がやったように)制約をかけるだけではなく、より良いサービスを提供していくことではないでしょうか。


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    弁護士(スマートニュース株式会社/法律事務所ZeLo/NPO法人Mielka)

    これ他人事じゃないテック企業多いと思います。データセンターは北米リージョンに置きながら、開発拠点を他国に持っている事業者はそこら中にありますから。先般、アメリカの連邦議会でもADPPA(American Data Privacy and Protection Act)が超党派で提案され、そこでは「ロシア、中国、イラク、北朝鮮」の4カ国を明示的に定めてデータの取り扱いの規制を提案しています(ただし成立する可能性は不透明です)。


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