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キーエンス「時価総額4位企業」の淡泊な株主総会

東洋経済オンライン
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注目のコメント

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    金融・企業財務ピッカー / 京都大学大学院在籍

    会社のIR/資本政策の方針は、個人投資家ではなくて機関投資家が投資家層拡大へのメインのターゲットということなのだと思います。実際に、キーエンスの個人投資家比率は6%程度です(出所: 有価証券報告書、2022/3/20時点)

    会社によって、投資家のターゲットは異なります。個人投資家に積極的に株主になってもらいたい場合は、株式分割などの手法により、最低の投資額を引き下げることは有効です。一単元で20-50万円程度だったり、大きくてもNISAの投資枠内であれば、個人投資家の株主層は拡大することが多いでしょう。

    以下、記事より
    > 『株主総会で質問に立った個人株主は、1株を10株に分割する株式分割の要望を意見した。そのうえで、キーエンスの株式を購入する際に必要となる最低投資金額の水準についての認識と、株式分割にどのようなデメリットを感じているのかを経営陣に質問した。

    国内上場株式の売買単位は100株。キーエンス株の場合、現在の株価からすると最低投資金額は約470万円となる。個人投資家が投資しやすい環境を整備するために、東証が望ましい水準として示す「5万円以上50万円未満」と大きな開きがある。』


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    (株)インテグリティ 財務戦略アドバイザー/EFFAS公認ESGアナリスト/代表取締役

    キーエンスが投資家(株式市場)に対してツンツンしているのは昔から変わらないキャラです。

    同社は極度に”合理的な”会社なので、会社分割やそれによる最低投資単位の引き下げについても本当に必要なのか?を考えた結果なんだと思います。

    個人投資家からすればツンツンし過ぎて気に食わないかもしれませんが、気に食わなければ買わない、売り飛ばすという自由が投資家にはあるので、そうすればいいだけということになります。


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    証券アナリスト

    1. 個人株主向けの株主優待重視の会社と対局。
    2. どの株主層をターゲットとするのか、会社の裁量に自由度があることを許容したい。
    3. しかし、情報開示はせめて個人と機関投資家で公平に。
    4. ミニ株の普及(流動性と低コスト化)に期待、できれば議決権もまとめられるとよいが。。。


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