ＥＣＢ、債券市場の防衛策第一弾を７月１日に発動へ－ラガルド総裁
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ラガルド総裁がシントラ（ジャクソンホールのECB版）で行った講演で言及した内容です。
具体的には、ユーロ圏の金融市場の「分断」に対応するため、金融政策の正常化の三原則のうちでflexibilityを二つの段階で発動する方針を明らかにした上で、第一弾としてAPPが終了する7月1日から、PEPPによる保有資産の再投資について国や資産クラスの面で柔軟性を発揮するというものです。より直接的に言えば、再投資に際してイタリアなど利回りの顕著な国債を重点的に買い入れることになります。
一方、第二弾については検討を急ぐことだけが指摘され、先般の臨時理事会の結果と同じく具体的な内容は明らかになっていません。ただし、昨日の観測記事では、資産買入れとオペによる資金吸収の組み合わせが指摘されています。
私も今週初のロイターへの月例寄稿でオペとの組み合わせの案を示したのですが、分断の抑制のために企業や家計向けの貸出条件と連動した新たなTLTROを想定したので、ちょっと異なった内容でした。
ただし、双方の案ともに課題は残っており、いずれにしてもECBの政策判断はラガルド総裁が講演で否定したにも拘らず、難しいトレードオフに直面していることは事実です。リーマンショック後の混乱時に財政規律に拘って南欧諸国の危機を招いたECBが、金融引き締めに伴う混乱に備え今回は予め手を打って置こうということでしょう、たぶん。国債の半分以上を既に買い占めた日銀と異なりECBのそれは未だ３割程度ですから出口政策にも余裕はあるのでしょうが、財政規律の弱い南欧諸国の国債を重点的に買うことになると、不満を表する国がいずれ出て来るかもしれません。欧米並みのインフレが日本に伝播したら大変です。混乱なくインフレ退治が進むよう念じます。
