2022/7/2
【要点だけ】今週の重要ニュースを1分でキャッチアップ
NewsPicks 編集部 記者・編集者
NewsPicksでは毎週土曜日、本記事と同内容のニュースレター「週末キャッチアップ、3ポイント」を配信中です。重要ニュースの要点を素早くおさらいできます。音声版はこちら。
INDEX
- ①猛暑で電力ひっ迫
- ②G7・NATO振り返り
- ③TikTokのデータ問題
①猛暑で電力ひっ迫
（写真：ロイター/アフロ）
💡概要
関東地方などは今週、連日の猛暑日となりました。その影響もあり、政府は初めて、東京電力管内に「電力需給ひっ迫注意報」を発令しました。
NewsPicksではこの土日、「電力不足」をテーマにした特集を配信します。電力不足が起こった背景、解決策などについて、分かりやすく解説していきます。
✅ポイント
①警報との違い
これは3月に出された「電力需給ひっ迫警報」とは、電力の余力の状況が異なります。
・注意報
電力供給の余力「予備率」が、5〜3％になると予想される場合。前日の午後4時を目処に発令。5月に新たに導入された制度。
・警報
予備率が3％未満になると予想された場合に発令。経産省の資料によると、予備率3%は、全エリアで安定供給に最低限必要なレベル。
⏬つまり...
つまり、安定供給が危ういギリギリのレベルになる前に、少しでも早く節電の必要性を呼びかけたということです。
なお、電力広域的運営推進機関によると、気象変動による需要の急増や発電機のトラブル停止などに対応するための適正予備率は8%とされています。
②8月の電気料金、5年間で最高水準
大手電力会社10社が8月の電気料金を発表し、比較可能な過去5年間で最も高い水準となります。
たとえば東京電力管内の8月の料金は、平均的な使用料の家庭（契約電流30アンペア、使用電力量260キロワットなど）で9118円です。これは7月より247円高く、去年8月よりは2158円も高くなっています。
③節電ポイント、始まる？
電気料金の高騰と電力需給のひっ迫問題に対応しようと、政府は節電をした家庭に対して、2000円相当のポイントを支給する支援策を、8月中を目処に始める方針です。
②G7・NATO振り返り
（写真：代表撮影/ロイター/アフロ）
💡概要
今週はG7（先進7カ国）とNATO（北大西洋条約機構）の首脳会議がそれぞれ開かれました。それぞれの要点をまとめました。
✅G7のポイント
①ロシア産石油の価格に上限を検討
狙いは、①ロシアの収入源を削ぐことと②インフレ抑制です。これまで原油（地中から採取したままの石油）価格が高騰し、ロシアのエネルギー収入が増えていました。
なお、金の禁輸も合意。アメリカ、日本、イギリス、カナダがそれぞれ、金の禁輸を発表しました。
⏬ただし...
こうした制裁措置は効果が表れるまでに時間がかかり、西側諸国への打撃となって跳ね返る恐れもあることから、手詰まり感も漂っています。
②G7が協調し、途上国のインフラ支援へ
気候変動、健康医療、男女平等、デジタル技術の4分野に5年間で6000億ドル（約81兆円）を共同で投資する方針です。
③中国をけん制する声明も
首脳声明では、中国の覇権主義的な動きに触れ「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調し、両岸問題の平和的解決を促す」と明記。また、新疆ウイグル自治区を念頭に「あらゆる強制労働を排除すべく取り組む」と表明しました。
✅NATOのポイント
①北欧2国の加盟手続き開始へ
2国はフィンランドとスウェーデンです。反対していたトルコが加盟を支持することに同意したためです。NATOに入るためには、現加盟国による全会一致の合意が必要で、トルコの翻意によって、加盟が現実味を帯びてきました。
では、そもそも、この北欧の2カ国がNATOに加わることは、何を意味するのでしょうか。NewsPicksでは、歴史的な背景を踏まえながら、ビジュアル解説しています。
②今後10年間の指針「戦略概念」改訂
ロシアの存在を「戦略的パートナー」→「最大かつ直接の脅威」と大きく変更しました。中国についても、欧米への「組織的な挑戦」をしていると初めて明記するなど、警戒感をあらわにしました。なお、改訂は12年ぶりです。
③日本は「対中国の重要なパートナー」
日本、韓国などはNATO首脳会議に初参加。首脳宣言は「日本などアジア太平洋地域のパートナー国との関係強化（を図る）」とした上で、NATOのストルテンベルグ事務総長は、初参加の日本や韓国などは、対中国の「重要なパートナー」と述べました。
③TikTokのデータ問題
（写真： NurPhoto/Getty Images）
💡概要
アメリカ連邦通信委員会（FCC）委員のブレンダン・カー氏が、アップルとグーグルに対し、動画共有アプリ「TikTok」をアプリストアから削除するよう要請したことが明らかになりました。中国への情報流出など、安全保障上の脅威を理由としています。
✅ポイント
①中国から機密データにアクセスか？
カー氏の主張は「（TikTokを運営する）中国・北京のバイトダンス関係者が、アメリカ人の機密データに繰り返しアクセスしていた」というものです。
米メディア・バズフィードが6月17日、「TikTokの信頼・安全部門のメンバーが、『すべては中国で見られている』と発言」したなどと報じていました。
カー氏は、ツイッターで公表した書簡で「TikTokの核心は、大量の個人データや機密データを収集する高度な監視ツールとして機能することだ」と批判しています。
なお、バズフィードの取材に、TikTokの広報は「アメリカのユーザーデータのセキュリティに関する疑念を払拭することを目的としている」と回答したということです。
②データの保管場所を移管
こうした懸念に対応するためか、TikTokはアメリカのユーザーデータの保管場所の移管を発表しました。
これまでの「米国とシンガポールの自社のデータセンター」から、「アメリカのソフトウエア大手、オラクルのサーバー」に移管します。
TikTokは、この変更で「安全対策を強化し、アメリカの国外へのデータ転送をさらに最小化することができます」としています。
③一方、その成長は脅威的
ただし、近年のTikTokの躍進ぶりは目覚ましいものがあります。
利用時間で見ると、Twitter、Instagramはおろか、今年はYouTubeを抜く勢いに。また、バイトダンスは2021年、売上高が580億ドル（約7兆8000億円）、評価額が4000億ドル（54兆円）に達したと報じられました。
NewsPicksは今週の特集「TikTokが強すぎる」で、この世界を揺るがすモンスターアプリを産んだバイトダンスの「経営の神髄」などに迫りました。
執筆：平井 啓一朗
編集：森川 潤
デザイン：黒田 早希
編集：森川 潤
デザイン：黒田 早希
