「電力需給ひっ迫注意報」東京電力管内で28日も継続 政府
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15-18時に注意報が出ていたわけだが、ピーク利用は14時(5268万kW)。需要の減少より、太陽光発電の供給力の減少が大きいのが理由。
https://www.tepco.co.jp/forecast/
例えば今日の15時台は5152万kWだった。2021年のデータを見ると、15時以降で5150万kWを超えたのは20件(日数では9日)だった。
一番は昨年8月26日の15時台で5598万kW(2021年年間でも1時間当たりの実績では3位)。仮に、今、原発再稼働を決定したとしても、実際に電力供給できるのは確か1ヶ月後とかよね。
日本では与野党問わずに「無駄の削減」等という事を散々行ってきましたが、実は削減されたのは「無駄」ではなく「余力」だったと言う事なのではないでしょうか。
我々はコロナの医療体制崩壊で散々懲りたのではないですか?
「官から民へ」
「規制緩和や自由化」
「グローバル化」
・・これらは国内の余力を低減しまくってきたのではないでしょうか。
電力供給で言えば、
・過度な原発規制の強化
・電力の自由化
・太陽光発電や風力発電の固定価格買取制度
・・等、相当に間違った方向へと10年以上突き進んだ結果が現状を生んでいます。
尚、私が指摘したい過度な原発規制とは「とにかく原発を動かせ」と言う話ではなく、イデオロギーに基づいて「人命・健康<<反原発」等という事があってはならないと言う事です。
10年以上も誤った方向で散々突き進んでその結果として現状があるのですから、非常に残念な事に「今すぐ何とかしろ」系の主張は殆ど意味を持たないでしょう。
せめてこれ以降ずっと続くであろう熱波の夏や寒冷に対して、人命や健康を最優先に政策を検討し始めて欲しいと思います。
ここ数日だけでもどれだけの人が熱中症で倒れたり亡くなったりした事でしょうか。
失政に基づく貧困や電力不足によって国民の生命が守れないような国家は、もはや発展途上国です。
日本は発展途上国に落ちてしまっている事を多くの国民が自覚すべきだと思います。
ところが政府は国民に節電を強いて、脱炭素政策やEV政策を進めておきながら、声高に国防強化を語るとか・・殆ど何かのギャグにしか思えません。
もっと真面目に政治をやって欲しいです。
このような事態にならないよう、我々は選挙について慎重に投票していかねばなりません(しかし、候補者に関する詳細な情報が多くの国民に届ける仕組みが皆無なのですから、日本の没落には歯止めが効かないでしょう)。
これからも民営化、規制緩和、自由化、構造改革、グローバル化が推進される事で国内のあらゆる供給能力は相対的に低下し続け、発展途上国へと転落していくと思います。
かつての巨大な先進国であったアルゼンチンが発展途上国になってしまった訳ですが、我々はまさにリアルタイムでこれを体現してしまっているように感じています。ネットやSNSでは政府が原発再稼働に踏み切らないことを非難する声が目立ちますが、政府は原発再稼働を推進しており、九州電力は全ての原発が稼働しています。そもそも1年前は柏崎刈羽原子力発電所の再稼働が見込まれており、電力不足が解消見込みでした。政府だけを叩いていても問題は解決しません。
追記: あえて明言しませんでしたが、東電への非難が少なすぎる現状に違和感を覚えているだけです。