金融引き締めで景気後退も 米FRB、物価抑制優先
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記録的な低失業率と、バラマキ貯蓄の名残から依然衰えない消費力が積極的な利上げを実行しているが、過去の状況を見ても、ここまで石油価格が上昇した中での利上げの経験はないと思う。
殆どの地域が車社会で、ガソリン価格が一気に2倍に近くに上昇し、全ての製品の価格上昇は石油価格の上昇が及ぼした影響。不動産も購入よりもレントが増えるし、その費用も上司始めている。
パウエル議長もイエレン財務長官も、バイデンの愚策に振り回され、責任を負わされている形になっている。本当に気の毒だなと思う。心の中では、お前がクリーンエネジー政策とか言って、石油採掘生成のオペレーションをストップしなければ、ここまで悪くならなかったと心の中でも思っている事でしょう。
景気後退自体は仕方ない。景気と言うんは上り続ける事は危険なのだし、どこかのポイントで対策は必要。しかし、今の石油事情を考慮すると危険だと思うし、サウジの様に国のポリシーを曲げてまで、増産を懇願する米国大統領。
カーター2世とは良く言ったものです。
注目のコメント
景気後退になると当然雇用にも影響し、物価の安定だけではなく雇用の最大化も責任を負っているFRBとしては、当然に利下げや金融緩和も視野に入ってきますので、これまでみたいな一方的なドル高は止まります。
景気後退を誘発しないと言っても、利上げするのだから難しいのではないだろうか。
企業の設備投資抑制、住宅が売れないなどが起きるでしょう。
それに金利だけではどうしようもない、ウクライナ戦争、中国のゼロコロナ政策などのFRBではどうしょうもない問題があるのだからなかなかインフレはしつこいように思われる。
インフレ率に比べ給与の伸び率は、確か5%台だったはずなので消費も収縮するのではないか。
