“マイナカード交付率 自治体への交付税算定に反映” 総務相

コメント

注目のコメント

• 谷池 公治

  地方自治体 職員 兼 中小企業診断士

  ・2022年06月20日

  やりたくなる気持ちも分からなくもないですけど、交付税の趣旨からは外れますよね。
  地方交付税は、自治体の基礎的サービスを保証するために設けられてるはず。そこにマイナンバーカードの交付率を絡めると、財政力が低くて交付率が低いところはさらに交付率UPのための取り組みができなくなるってことにつながります。
  
  国は、自治体から住民に対して「あなた方がカードを持ってくれないとウチのまちの財政が厳しくなります」とか、極論「カード持ってない人は村八分です」って言って欲しいんでしょうか？そういう国にしたいんでしょうか？
  
  みんながマイナンバーカードを作りたくなる、使いたくなる使い道を示すのが常道だと思いますよ。
• hirano satoshi

  マイナンバーカードが普及すると、例えば住民票などのコンビニ交付が増え、業者に払う委託料が増加するので、それを基準財政需要額に反映させるのは一応は理屈が通ります。
  
  ですが、総務省の真意は言うまでもなく、マイナンバーカードの交付率を上げるよう自治体に圧力をかけることにあります。
  一方で地方交付税は地方の固有財源と言っておきながら、他方で政策誘導の道具に使うのは矛盾しているように思います。
  
  
  追記）おそらく「地域デジタル社会推進費」の補正に反映させるものと思われますが、これは準財政需要額総額の0.4%程度に過ぎません。
  自治体が恐れおののく程の影響はないでしょう。