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日本郵便、格安スマホ参入=来年度にも−収益拡大へ事業多様化

時事ドットコム
 日本郵政グループの日本郵便が、格安スマートフォン事業への参入を検討していることが28日、明らかになった。携帯大手から通信回線を借り受け、自社ブランドの端末やサービスを低価格で提供する仮想移動体通信事
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時事通信のスクーブ。日本郵便は否定しているようだが、産経新聞や毎日新聞も後追いしているので、誰かがしゃべっているのでしょう。広報からしてみれば正式発表までは…という思いがあるのかもしれないが、もし事実があるのなら否定コメントはダメです。

しかし、日本郵便がスマホ事業に参入したら郵政省時代に逆戻りのような。
スマホを使わない残りの50%は
ITリテラシーの低い郵政顧客ともろカブリ!
今後介護、年金等シニアビジネスとの相性もいい。これは面白い参入
携帯電話(周波数割り当てなど)も郵便も総務省管轄下。
SIMフリー化などを総務省は進めており、日本郵便側より総務省の意向では?ユーザメリットとしては賛成だが、ガバナンスとしては微妙。
なお、総務省はソフトバンクがEMobile買った今、価格競争仕掛けるプレイヤーがいないことを懸念してるはず。NTTはデカすぎ、また旧電電公社という背景から、自社から価格競争仕掛けることはあまり出来ないし望まれてないと思う。だから他がリスク取り、成功したら追随するというのが望む図式。今は三社安定になってきてて、スマホ化で通信費増加傾向。そこをなんとかしたいというのが今考えてることと、最近の動き見る限りは思うこと。
まさか日本郵便までも。。先日盛り上がったばかりのニフティの核安スマホ参入のニュースは下記を参照(DMMの亀山会長もコメント欄で参入を表明しています)
https://newspicks.com/news/717469/
日本の通信費も端末価格も全部高過ぎる。イオンもTSUTAYAも楽天もニフティとかまで参入してきて、MVNOの多様化が進む今、早く改革していってほしい。となるとやはりプリペイド式の携帯も出したい。
全国津々浦々の過疎地域に強い日本郵政が、お年寄り向けのスマホを販売して、病院、介護施設、買物等に送り迎えピックアップサービスまで始めてくれれば、世の中変わります。
今の総務省は郵政省族が比較的不利。
そこに対して打つ一手でしょうか(笑)
あまり面白い物が期待できなさそうに感じる、MVNOも珍しい。
総務省が郵便と通信を管轄している点を踏まえると納得。地方の営業網を活用するのだろうが、民業圧迫感がある。
格安スマホも群雄割拠。地域密着型の郵政ならかなりインパクトかありそう。
懐疑的。
日本郵政株式会社(にっぽんゆうせい、英語: Japan Post Holdings Co.,Ltd.)は、日本郵政株式会社法に基づき、日本郵政グループの持株会社として設立された特殊会社。 ウィキペディア
時価総額
4.77 兆円

業績

日本郵便株式会社(にっぽんゆうびん、Japan Post Co., Ltd.)は、東京都千代田区に本社を置く、郵便事業の運営と郵便局の運営を行う日本の会社である。総務省所管の特殊会社で、日本郵政株式会社の100%子会社。愛称は「日本郵便」(英語表記の愛称は、旧郵便事業と同一のJP POST)を使用する。 ウィキペディア