「スタグフレーション」現実味＝主要中銀、一転利上げ―価格高騰の収束見えず
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１９７０年代の日本と米国が典型ですが、スタグフレーションは石油危機やら戦争やらの外的要因で起きるのが通例です。そういう意味で、今の状況も過去の例と似ています。
需要が完全雇用状態の供給を超えて起きるインフレは利上げ等の需要抑制策で対応できますが、資源価格の高騰で起きるスタグフレーションは、インフレを抑える利上げと需要を増やす景気対策が同時に求められるので厄介です。
金融政策や財政製政策で世界情勢の変化による資源価格の高騰を止めることはできません。とはいえインフレの原因が資源価格の高騰だけなら、暫く我慢すれば高騰が一巡して遠からずインフレは収まります。しかし、資源価格の高騰によるインフレは、日本のような非資源国から資源国への所得の移転を伴います。貧しくなった国民の不満はインフレを放置する政府に向いがち。そこで政府が借金でお金を国民に配ったりインフレに合わせて企業が賃上げしたりすると、一段とインフレが進んで国民のインフレ期待が高まって、賃金と物価上昇の悪循環に陥って、結局は失業が増加してスタグフレーションが更に昂進することになりかねません。
そうした悪循環に陥ることを避けるため、交易条件の悪化でスタグフレーションに陥った非資源国は賃金の伸びを生産性の伸び以下に抑える必要がありますが、国民の不満が選挙に直結する民主国家でそれを主張するのはなかなかに難しい。幸か不幸か我が国は未だ資源価格の高騰と円安が原因のインフレだけに留まって賃金と物価の悪循環に陥ってはいませんが、日銀が世界の流れに掉さして円安圧力を強め政府に巨額の財政支出を求める声が高まる折から、こうした記事を目にすると、多少の不安を感じないでもありません （・・;ウーンインフレ要因が国外にあるコストプッシュインフレであり、
需給関係をみれば、供給過剰でデフレギャップがある一方で
賃金上昇どころか、政府が社会保険料を増やして
可処分所得を政策的に減らし続けている日本では、
国民の経済的負担が増える一方です。
国民経済よりも政府の財政規律を重視する現行政府ですが、
来月の選挙で圧勝しようものならば、
国民の信任を得たとして、益々、国民から政府への資金流出が続き、
国民の幸福が失われ続けるでしょうね。
