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塩崎元厚労相、ゆりかご「全国に複数必要」 熊本市の慈恵病院を視察

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    産婦人科専門医 医学博士

    助けられる命を助けるのはもちろん大前提で、その上で、赤ちゃんポストにいかなくてすむような支援をするのが行政の仕事ではないかと。

    いろいろ支援や対策した上でそれでも赤ちゃんポストが必要ならまだしも、
    赤ちゃんポストや内密出産にならないようにするための努力をせずにそれだけ広めるというのは安易すぎますし、女性や赤ちゃんのことを本当に考えた支援ではないです。赤ちゃんポストを訪れる女性は、(本人はそう思っていなくても)ご本人にもサポートが必要なことが多く、そうしないとまた望まない妊娠を繰り返してしまうかもしれません。そして赤ちゃんポストや内密出産にたどり着く方というのは妊婦健診もおそらく受けておらず、母体のリスクも見逃されてしまいます。
    ・望まない妊娠を防ぐこと
    ・望まない妊娠をしてしまった時にどんな状況の人でも相談しやすいワンストップの窓口があり、窓口があるだけでなく有効な支援につながる実効性のある体制をつくること
    ・養子縁組にちゃんとつなぐこと
    が必要で、もちろんビジネスになるものではないので、行政が主導するべきと思います。


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