福島第1原発事故 国の賠償責任認めず 最高裁が初判断
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追記：原子力損害賠償制度は各国とも設計が似ています。原子力災害の被害者の救済は絶対であり、賠償金を支払いお詫びをするのは発電所の安全性に一義的な責任を負う事業者であるべき、との考え方から、事業者への免責は極めて制限されます（戦争などの場合だけ）。但し、一定限度額以上は国が負担するというのが一般的です。民間企業が無限の財布を持っているはずはなく、免責なども極めて制限されるのだから、「この技術を必要と認めて、国がやらせた」ことの責任は国が負うというもの。なのですが、日本は無限の賠償責任を課し、免責の適用について争うことも政治が認めませんでした。本来こんな制度のもとでは、民間企業では原子力事業やれないはず。福島事故前、国が責任を負ってくれると期待した脇の甘さを反省して、国が再稼働を急ぐと言っても、「もうこの制度の下ではやれません」とはっきり言った方が良い。私が電力会社の社長だったらそうする。（追記終わり）
原子力損害賠償金は（当然ですが）東京電力が被災者の方たちに支払っており、その総額は10兆円近くに上ります。国は無利子の融資を行うという支援をするにとどまっており、これが、原子力損害賠償法に定められた国の「支援」として妥当なのか、国の安全基準に合格していた発電所が起こした事故について、国の責任は無いのかといった点から注目されていましたが、国の責任を否定とのこと。
国の賠償責任が認められたなら、東京電力の経営陣は、賠償金の負担を国に求めていくことになったでしょうが（やらないと、株主代表訴訟される可能性あり）、そうした仕組みの見直しには至らないということですね。
国からの借金を、東京電力はその利益から返済していかねばならないので、返済期間は50年とも言われる長期にわたります。利益を生み出せるかどうかは柏崎刈羽原発が稼働するか否かが大きな分岐点になるわけですが、それも（自責点により）稼働していません。新入社員が、退職するまで返済しきることはないわけです。
首都圏の電力供給を担い、エネルギー転換に向けて前向きな投資も必要ですが、福島の責任を果たしながらという立て付けが制度的にはだいぶ行き詰ってきてもいます。さりとて、国の責任を認めるとなると税金ということになるので反発が大きい。原子力損害賠償制度導入当初からの議論を振り返っても、この問題はやはり難しいですね。最高裁は「発生した津波は想定よりはるかに規模が大きい」と指摘。そのうえで「仮に国が東電に対策を取らせても海水が敷地に侵入することは避けられず、事故が発生した可能性は高い」として国の賠償責任はないと結論づけました。
一方、千葉のケースでの「反対意見」を読みました。福島の事故では、津波により非常用電源が浸水し、燃料を冷やすことができなくなりました。当時、他の原子力施設では「水密化の対策が講じられた実績があった」とし、非常用電源の水密化など浸水による電源喪失対策は講じることができたのではないか、と指摘しました。
福島第一原発では、1990年代に非常用電源が漏水により浸水するトラブルがあったことは、あまり知られていません。この時の原因は冷却水の管が腐食し、電線が入った管にこの水が入り込んだことで、非常用電源の部屋に流れ込んだことが原因でした。この時、課題として浮上したのが配管の「水密性」でした。非常用電源が、1階や地下1階にあることのリスクを、国も含めた過酷評価が適切に行われていたのか。きょうの反対意見を読んで、90年代の浸水トラブルの評価について、出来ることはなかったのだろうかと改めて思いました。なんか違和感があるのは「予見ができなかったから無罪」という点。これってバカだからしょうがないと言っているに等しいでしょう。そんなに能力がないのなら、もう推進する権利がないのでは？
