「内閣感染症危機管理庁」創設を正式決定 日本版ＣＤＣ
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日本版CDCのような組織は、新型コロナのパンデミック以前からすでに議論され、求められていたもので、今回のパンデミックで改めてその必要性が再確認されましたので、まずは大きな第一歩だと思います。
ただし、これはあくまで第一歩であって、それ以上でも以下でもないという認識も大切です。米国のCDCや欧州のECDCのように機能するか、はたまた形骸化した組織になってしまうかは、これからにかかっています。感染症危機管理の改革の方向性は、要するに以下の３つの「一」を作ることだと整理できる。
* 一つの司令塔組織
* 一つの技術的補佐機関
* 一つの指揮命令系統
「一つの司令塔組織」は、これまで内閣官房や厚労省など様々に分散していた統治機構を統合した「内閣感染症危機管理庁」のこと。
「一つの技術的補佐機関」は、医療機能（国立国際医療研究センター）と公衆衛生機能（国立感染症研究所）に分散していた機能を統合した「日本版CDC」のこと。
「一つの指揮命令系統」は、民間の医療機関や、自治体所管の保健所などの機関を有事には国をトップとして統率できるような権限を国や地方に付与するということ。
仏を作ることが正式決定されたので、魂を入れる作業がこれから始まる。無いよりもあった方が良いですから、
前進した事は良いと思います。
外傷治療に特化した現状のDMATでは無く
感染症対応に特化した医療支援チームも
必要になりますし、
完全に未知なる病原体の感染の場合は
テロなのか自然感染なのか微妙な場合
防衛省との連携も必要になりますので、
形が出来るからOKではなく、
ここから如何に実動環境を想定した
仕組みが出来ていくかが大切です。
国立感染症研究所と国立国際医療研究センターは
水と油の様な関係で対立は宿痾であると言う
意見もあったりしますが、
「半沢直樹」の東京中央銀行の様な
旧派閥同士で対立し合う事がない事を
祈るばかりです。
加えて日本は地震、噴火、原子力、水害など
感染症以外の災害も多々発生しますので、
本来は自然災害のほかCBRNE災害など
あらゆる災害を想定した
日本版FEMAの様な存在が必要かと思います。
警鐘が鳴らされている
日本海溝/千島海溝地震、首都直下型地震、
東海/東南海/南海トラフ地震、
富士山噴火、阿蘇山破局噴火、
などが発生した場合に「感染症危機管理庁」しか無く、
関係省庁を横断した組織管理や指揮命令、情報統括が
出来ませんと言う事では
被災者やその家族は泣くに泣けないですからね。
