中国の配車ディディ、米市場撤退 当局から圧力、上場1年未満
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国家安全保障という中国共産党にとっての「核心的利益」を前にして、苦渋の決断だったということでしょう。DiDi社の米市場撤退は既定路線であり、同社に選択肢と主導権はなかったように思います。
次の焦点は、
①長らく禁止されてきたDiDi社のアプリがいつどのように再開されるか;②DiDi社が中国の主権が及ぶ(=国家安全を確保できると党が考える)どこかの市場に上場するか;③米国市場との関係という意味で「第二のDiDi」が出てくるか、あたりではないでしょうか。
DiDi社の命運は、中国のIT・上場・民間企業全体のそれにも関わってきますし、中国経済の質そのものをも左右し得る重要なケーススタディになると思います。