公立中の部活、地域移行提言 スポ庁会議 23年度から3年間で
コメント
注目のコメント
これは、私が委員を務める経済財政諮問会議の「経済社会の活力ワーキンググループ」でちょうど一年前の2021年4月に議論した内容がベースになっています。
https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/special/reform/wg7/20210420/shiryou1.pdf
スポーツ選手の部活指導者としてのセカンドキャリアや地域貢献、学校における教員の部活動に関わる負担軽減、という意味で「部活動の地域移行」は重要な施策になります。これまでに学校ごとに揃えていてメンテナンスのコストが負担になっていたスポーツ施設（スポーツ毎のグラウンドなど）を地域にある学校で共用にすることで、施設のレベルアップ、資源の集中投下などによる効果も期待できるということです。何よりも、これまで素人の教員が苦労して指導していたところから、経験を持つアスリートOBが正規の資格を得て子供たちを指導できるという点が、大きいと思います。文字通り、社会の仕組みを変える取り組みです。
そして、これを実現するには、これまで文科省の行政領域に抱え込まれていた「部活動」を、自治体・国交省・スポーツ庁などが連携して推進する新しい分野に変えていくことが大切で、「まちづくり」の一分野としてスポーツを位置付けるという動きを作り出す必要があります。スポーツ庁を文科省の下から外して国交省につけた方がいいくらいです。これからの頑張りに期待したいと思います。いよいよ学校部活の地域移管が進み出しています。
先生のワークライフバランス、専門性のある指導者の減少、過疎化、少子化による学校単位でチームを組成できなくなってきている中でこの打ち手は必要不可欠です。私達Bリーグが、事業力重視に舵を切っている理由の一つがこれです。
大切な子供達を預かることに対してしっかりした経営基盤が必要だからです。いい提言だと思います。しかし、社会教育としてどれだけ地域社会が協力していくのかです。また、種目や子供たちにも地域格差が生まれる可能性もあり、いろいろと課題もあるように思います。参考として為末氏も下記のYouTubeで提言しています。ぜひ、取り組んでほしいですね。
参考としてご覧ください。
https://youtu.be/elXs1klNQ4Y
