【注目】ドイツの電力は2035年に100%再エネになる
- メルケル氏が求めた議論
- 再エネの目覚ましい成長
- 停電は増えなかった
- 「原発回帰」を選ばなかった訳
- 危機がエネルギー転換を加速させる
- 「核のゴミ」の最終処分に向けて
- 日本でももはや主要電源ではない
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脱原子力政策を取り、今年の年末、原発ゼロという節目を迎えるドイツ。ウクライナ侵攻によるエネルギー危機を、どう乗り切るのでしょうか。日本とも深い関わりを持つミュンヘン工科大学のミランダ・シュラーズ教授へのインタビューを通して、ドイツのエネルギー政策や最近の状況、放射性廃棄物処分に向けた取り組みなどをご紹介します。
Zoomでの取材でしたが、超多忙な中、穏やかかつ丁寧に、言葉を選んで話してくださる姿が印象的でした。
エネルギー政策において「倫理」の視点がなぜ必要なのか、記事を読みながらぜひ一緒に考えていただけたら嬉しいです。
ところで、日本ではよく、ドイツは再エネに転換したために電力不足に陥り、結局、原子力大国のフランスから輸入している、という人がいますが(先日は経産省の方までそう言っていました)、実態は異なります。記事中にもあるように、ドイツは電力を輸出しており、主な輸出先はフランスです。ドイツは停電が多い、も全くの誤りです。
初日の記事でご紹介したように「原子力は安くて安定的」も事実とは言えません。そうした数々の誤解が横行していることが、エビデンスベイストの冷静な議論を妨げているように思います。その間に日本は、グローバルな変革から取り残されてしまうのではないか。取材の過程でそんな危惧も覚えました。
特集「原発エコノミーの真実」はひとまず終わります。5日間、記事を読んだり、動画を視聴したりしてくださった皆さま、ありがとうございました。
福島第1原発事故後、ドイツで進んだのは「議論」でした。一方、日本で進んだのは「分断」でした。この違いはいったいどこにあるのでしょうか。
今回の特集に参加して、非常に多くのご意見をいただき、自分の勉強不足を痛感させられることもありました。
まだまだ書くべきことがあることがわかりました。
この企画が、少しでも議論につながることに貢献できたなら幸いです。
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