不正暗号資産を確実に没収、法改正で対象明確化へ…犯罪収益を阻止

コメント

注目のコメント

• 増渕 達也

  富裕層マーケティングの株式会社ルートアンドパートナーズ 代表取締役社長

  ・2022年06月04日

  最近何人かの友人がGW中にいわゆるフィッシング詐欺にひっかかりGW旅行中にカード止めねばならないハメになったことを聞きました。
  自分も実は巧妙なやつにひっかかったみたいで何故か宝くじ購入されてるようなことがありました。
  
  こういうのを取り締まるための法律ならさっさと決めて施行するのは合理的でいいですね。
• Yoshinori Aoyama

  保険ウォッチャー・子育て主夫（プチFIRE） 不動産投資

  ・2022年06月04日

  日本の暗号資産交換所をターゲットとした事件では、2018年に発生したコインチェック社のNEM不正流出事件が記憶に新しい。同社はセキュリティへの取り組みが甘く、現在もTwitterの同社キャンペーン誤認アカウントを使ったフィッシング被害や、SMSを介した不正NFT取引に至るまで、同社交換所を舞台とした金融犯罪が発生し続けている状況です。
  
  仮想通貨に関しては、不正アクセスで外部からログインされたら最後。日本円を使った取引や、送金先の設定も自由。送金限度の制限や送金処理専用のパスワード等のしくみもないため、フィッシングによって外部への大量不正送金までが一瞬で簡単にできてしまう。心当たりのないIPアドレスからログインがあったことをメールで検知しても、送金を即座に止める手立てがないばかりか、土日だと電話で緊急連絡をするルートもない。
  
  とにかく顧客対応が一方的で、被害者は最寄りの警察署に相談してほしいとの一点張りです。警察に相談しても、不正アクセスだからコインチェック社が被害者であり、顧客側としては何も対応できないとなってしまいます。クレジットカードのフィッシング被害とは様相が全く異なりますので、こうした金融犯罪に関して、一方的な注意喚起だけでなく、もっと未然防止のためのシステム対応を取るべきだと思います。
• 鈴木 智幸

  ŌGIRI☆倶楽部 見習い/ BtoB企業 製品担当課長

  ・2022年06月05日

  改めて、マネロンするのにこれほど適切なモノは無いと感じますね。
  
  『ただ、暗号資産は「円」や「ドル」といった通貨のように国や中央銀行の後ろ盾がなく、発行主体も明確ではないことから、不動産や動産だけでなく、金銭債権にも当たらないという解釈が一般的だ。』