「最低賃金１０００円以上」２５年度にも…政府方針、消費活性化図る

コメント

注目のコメント

• 河村 誠

  河村誠税理士事務所 税理士

  ・2022年06月03日

  最低賃金を上げるなら、同時に扶養控除や配偶者控除の枠をあげないと、働きづらくなると思います。あと、社会保険の扶養も。
  その範囲内で働きたいという人が多いので、時給を上げても労働時間が減るだけで、収入は変わらないと思います。
  また、雇う側にとっても扱いづらくなります。
• 永濱 利廣

  第一生命経済研究所 首席エコノミスト

  ・2022年06月02日

  収入を増やす政策だけではなく、減税のような支出性向も高める政策をお願いしたいものです。
• 藤井 翔太

  税理士

  ・2022年06月02日

  政府は企業に賃金を上げさせる為の政策として，いわゆる賃上げ税制を創設しておりますが、正直なところ元々の給与総支給額が少ない中小企業にとっては、そこまで恩恵のある制度ではないのが現状です。例えば，各自治体が給与を一定額上げた企業の均等割を免除するほうが，税金面での恩恵は大きいような気がします。