IT人材難、低賃金が拍車 求人倍率10倍
日本経済新聞
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日本国内においては、すでに多くの企業が働き手を選ぶ側の立場ではなく、働き手が企業を選ぶ状況にあるということに経営者はもっと気づかなかればならない。
働き手が企業を選ぶと考えた場合、業務内容に対する賃金が競合を踏まえない自社基準で設定されていても応募してもらえるわけがない。
また、「うちは業界平均よりも高いですが……」という話もよく聴くが、そもそも今の働き手にとっては「業界平均」などどうでもよく、「自分のスキルをどの会社が高く評価してくれているのか？」というだけだ。
お客さまを集客しエンゲージメントしていくことと同じように、働き手を集客しエンゲージメントすると考えた方が良い。
注目のコメント
よくIT業界は建設業界と類似であると言われるが、確かに収益計上基準や二次請け以降の階層構造が類似しているようにみえる。
しかし、建設業界の多くの職種は国家資格や特殊な専門性が必要であるにも関わらず、IT業界の場合は少数だろう。特に二次請け以降となると専門性ではなく、単純なリソース補填のために安価に受発注を行っているだろう。
これが各組織の進化圧のようなものを阻害しており、現代において人間が対応する必要性がないようなことを人手で行っている。結果、安価な業界人が存在し続け、各組織が変化に着手しない要因となっているか。おそらくは残念だが、組織の淘汰と残るであろう組織での仕組みや人材への圧倒的な投資から始め、諸外国との連携などで成長の図る方向性だろうか。人材不足って結論になってるようだけど、「21年のIT職種の平均年収は438万円と19年比4%減った」し、内定辞退増えてるなら、給料あげれば解決なので、さっさと待遇改善してどう儲けるかを経営は考えるべきと思うが。
