テレワーク導入企業、5割超に 総務省調査、コロナ対応で
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他の記事でも同様のコメントをしていますが…
「テレワーク」はあくまで“手段”であり、その会社で働く人がどう生きてほしいのか、その多様性を尊重するために働き方を選択できることが重要だと思います。
越境人材が増え、働き方も多様化していくなかで、選択肢を取り柄ないということ自体がかなり大きな人材獲得での不利になると思います。
コロナが終わったあとも、手段の議論ではなく、より働く人のことを尊重するような企業が増えていってほしいですし、そういう議論がなされるような状況が増えたら良いと思います。今後はハイブリッドがデフォルトになっていくのではないでしょうか。
逆に言えば、テレワークができるはずなのにしない、という企業は事実上その理由の説明が必要になるし、それができなければ人材獲得競争でハンデを負うことになると思います。
また、テレワークの時間管理については「事業場外みなし労働時間制」の再評価を進めるべきと思料します。テレワークで厳密な時間管理はそもそも出来ないのに、あたかもできることを前提としたルールをとればどこかにウソや誤魔化しが生まれますから、その副作用も今後出てくるように思います。中小企業と大企業の導入率の違いをどうみるかだと思います。
大企業の中には導入したくなくても世間体や横並び感を重視して、やらざるを得ないところがあるなど。
日本のグローバル企業においても社長の強い意向で出社率90%以上をキープさせているところがいくつかありました。
