夏の電力需給、さらに悪化 政府、対策とりまとめへ
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夏は太陽が照り付けて暑くなる時に電気の使用量が増えるのですが、そういうときは太陽光発電の発電量も多いと期待されます（温度が上がりすぎると効率が若干落ちるとはいえ）。ただ、冬のピークは3月22日のように、曇天あるいは雪で気温が低く、太陽光は発電しないという状況でかなり厳しい。
そうした時に備えて火力発電を維持しろと言っても、普段は発電して稼ぐ機会を再エネに譲るので、たまに働くだけでは固定費（メンテナンス費用）すら回収できません。再エネを拡大するなら、「再エネが発電しないときの発電所の維持」が肝だったのですが、その対策が遅延したので、2016年以降毎年、200万～400万ｋW程度の（大型の原子力発電所1基が100万ｋW級なので、２～4基分です）火力発電所が廃止されています。
原子力発電の稼働も遅れているので、この国の電力供給力不足は非常に深刻です。
内閣府再エネ等規制等総点検タスクフォースが先日、「2022年3月の福島沖地震による停電や需給逼迫警報を受けた提言」で、原子力の再稼働と供給力確保には関係は無く、東日本の電力需給がひっ迫した３月22日においても、想定最大需要を満たす供給力は存在していたとの論を展開していましたが、その論拠は首を傾げるものです。
論拠に対する疑問としてはまず、最大需要5,374万kWを記録した今年1月6日の需給にも「問題は無かった」としていますが、そもそも5,374万kWはデマンドレスポンス（工場などの大口ユーザーに稼働を停止してもらうなどの対応）や、電圧調整（法令の範囲内で供給電圧を下げること。その分電力消費量が抑制できる）等によって需要を抑制した後の数字であり、そうした抑制や火力増出力運転、信頼度低下を伴う連系線マージン利用というリスクもある対策まで行われたことが、奇しくも3月22日に開催された電力広域的運用推進機関（OCCTO）の委員会で報告されています。加えて、1月6日を乗り切ることができたのは揚水発電の貢献が大きく、上池にほとんど水の無い状態で迎えた1月7日がもし悪天候であれば、大掛かりな供給制約を避けることは難しかったであろうことも指摘されています。
原子力を外したい、再エネを推したいという意図をもっていると、変な数字に
騙されてしまうんですかね。現場を少し見ればわかることですが。
夏はまだしも冬は本当に覚悟してください。ソ連や東欧で国家が崩壊した後、国家再建に成功する国と再建が進まない国に分かれました。再建が進んだ国は、電力など産業再生を優先しました。再建が進まなかった国は、生活を優先して産業を後回しにしました。この教訓を汲むべきです。企業に電力使用を制限する前に、テレビ放映制限、遊戯産業に協力要請、この２つだけで相当電力は節約できるはずです。
