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輸入原材料価格の高騰が主因な訳ですから、交易条件の悪化に伴う所得の海外流出分を消費者が一部負担する構図と言えるでしょう。
こうした局面で最も効果的なのは、食品を中心に適用されている消費税の軽減税率8%を一時的に引き下げることでしょう。
生活必需品が消費に占める割合が高い中低所得層への恩恵が大きくなり、特定の人への給付金より理にかなっていると思います。
大規模緩和でマネタリーベースを増やして期待に働きかけても一向に上がらなかったインフレ率が、資源価格の高騰と円安で遂に2%を超えた訳ですね。その結果、インフレを怖れる庶民はむしろ節約気味になり、インフレが消費を促進するという期待も外れたように感じます。インフレデフレは貨幣的現象だからマネタリーベースを増やしてインフレを起こせば需要が増えるというリフレの理論はもはや破綻していると見て良いんじゃないのかな・・・ 2%のインフレ率を機械的に定めて追い求める金融政策の意味合いを問い直すべき段階に来ているような気がします (・・.
物価は結果、実体経済は原因であるという従来の考え方ではなく、「物価が高ければ経済も良くなる」という倒錯したリフレ思想からすればとても良いことのはずなので、ある意味で黒田体制の成果と言えると思います。一時的ではありましょうが。
物価目標を達成したのはいいのですが、原料高騰の結果としての値上げ原因であって、付加価値が増大したためではありません。
日銀もバカではないので『これで目標を達成しました!』と胸を張って言うことはないと思いますが、この数字が継続すれば金融政策の変更もあり得るわけで、そこではまた一波乱ありそうです。
賃金は上がらないに100万ペソw 賃上げなきインフレ。国民生活は大打撃。スタグフレーションへ一直線…

物価がこのペースで安定して上がることで、企業収益の拡大や賃上げにつながり、経済が活性化する好循環が生まれると考えられている。
物の値段が上がるたびに
物価が上がる→懐が寒くなる→買わない
というスパイラルにはならないのかなと不安になります。

「今までが安すぎた」のか円安とか資源問題が絡まって「異常に高い」のか、専門家にお聞きしたいです。
確かにポイントとしてはエネルギーの割合が高いが、先月までコアコアはマイナスだったので、上昇率で見ればコアコアのほうが高い。補助金や減税の話ばかりするけど、エネルギー輸入量を減らすことも議論すべきでは。

3月 コア 0.8 コアコア -0.7
4月 コア 2.1 コアコア 0.8

https://www.stat.go.jp/data/cpi/sokuhou/tsuki/index-z.html
コストプッシュインフレですから、より緩和的な経済政策が必要でしょう
一般市民の生活は苦しくなりますから、減税等が適切と思います
日銀もこれで目標達成とはまったく思っていないでしょう、緩和維持が妥当と思います
エネルギー価格の高騰が大きな要因なので、日本の消費が力強いってことではないですね。