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4月 消費者物価指数 前年同月を2.1%上回る 2%上昇は13年ぶり

NHKニュース
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注目のコメント

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    第一生命経済研究所 首席エコノミスト

    輸入原材料価格の高騰が主因な訳ですから、交易条件の悪化に伴う所得の海外流出分を消費者が一部負担する構図と言えるでしょう。
    こうした局面で最も効果的なのは、食品を中心に適用されている消費税の軽減税率8%を一時的に引き下げることでしょう。
    生活必需品が消費に占める割合が高い中低所得層への恩恵が大きくなり、特定の人への給付金より理にかなっていると思います。


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    (株)TOASU特別研究員(経済評論家・コンサルタント)

    大規模緩和でマネタリーベースを増やして期待に働きかけても一向に上がらなかったインフレ率が、資源価格の高騰と円安で遂に2%を超えた訳ですね。その結果、インフレを怖れる庶民はむしろ節約気味になり、インフレが消費を促進するという期待も外れたように感じます。インフレデフレは貨幣的現象だからマネタリーベースを増やしてインフレを起こせば需要が増えるというリフレの理論はもはや破綻していると見て良いんじゃないのかな・・・ 2%のインフレ率を機械的に定めて追い求める金融政策の意味合いを問い直すべき段階に来ているような気がします (・・.


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    株式会社みずほ銀行 チーフマーケット・エコノミスト

    物価は結果、実体経済は原因であるという従来の考え方ではなく、「物価が高ければ経済も良くなる」という倒錯したリフレ思想からすればとても良いことのはずなので、ある意味で黒田体制の成果と言えると思います。一時的ではありましょうが。


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