米バイデン大統領 日本・韓国に向け出発 就任後初の首脳会談へ
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米国は、ウクライナ問題で主に欧州諸国との関係を強化して対露封じ込め作戦を進めてきましたが、世界を見渡すと、この取り組みに積極的に参加してくれる国は意外と多くないことに、バイデン政権は焦りを感じ始めているようです。
先週、米国防情報局の局長が議会証言で、「世界のほとんどの国がわれわれの側に加わることを拒んでいる」と話していました。インドは安いロシア原油を買いまくっていますし、ASEAN諸国はシンガポールを除けば皆、ウクライナ問題でロシアを非難することに非協力的です。
「インド太平洋戦略とか言っても、結局欧州の戦争で手一杯になり、対中強硬姿勢も中途半端になるのではないか」との懸念を打ち消すために、「ロシアへの強硬策は権威主義勢力を弱体化させる点で対中強硬策と矛盾しない」「だから協力してくれ、我々は中国を最大の脅威だと認識している」ということを大統領自ら伝え、アジアの国々を「民主主義陣営」の側にしっかりと取り込もうとバイデン政権は考えているのだと思います。
わざわざバイデン大統領が出ていかなければならないほど、状況は深刻なのではないか、特にインド太平洋戦略の要であるインド、インドネシアあたりの「懸念」を払拭して取り込むのは容易ではないでしょう。今回のバイデン大統領のアジア訪問でどの程度の成果が出るのか、注目したいと思います。（１）危機を想定した日米同盟の再確認、（２）対中戦略でのすり合わせ、（３）経済安保の仕組みの強化：クアッド、IPEF、（4）ウクライナ支援などが首脳会談の中心かと思います。「日米による中国共同抑止」といった文言に加えどれだけ日本側の安全保障の努力が議題になるのかもポイントかと思います。
このニュースそのものに対するコメントではないのですが、日米韓という視点から、関連したことを思い出しました。先日、「主戦場」という映画を渋谷のシアターイメージフォーラムで観ました。慰安婦問題をめぐる「歴史修正主義」がテーマで、「あった、なかった」の両陣営の議論がメインでしたが、その中で、驚いたのが、「日韓関係の悪化は全て中国の責任。日米韓が一枚岩となると中国にとっては脅威なので、それを崩すために対立軸がある日韓を分断しているのだ」という趣旨の主張を、根拠を示さずにしていた場面でした（「なかった」派の立場の人の発言）。
本当に中国によるものなのかは分かりませんが、根拠を示さずに、という点がポイントです。それなりに名前が知られており、社会的な地位もある人、与党議員が妄信的に主張していることが気になりました。
「主戦場」、興味深い映画でした。ただ、2018年の映画ですので、ユン・ミヒャンが代表を務めていた元慰安婦支援団体「正義記憶連帯」での詐欺や横領問題と女性家族省による事業委託打ち切り（2020～2021年）が明るみになる前までの状況。むろん、本事件があったから、イコール「なかった」とはなりませんが、本事件の後であれば、映画で当然、論点になったことと思われます。
それにしても、1910年の韓国併合から100年以上たち、第二次世界大戦終了の1945年から数えても80年近くが経つなか、当時からの歴史のくびきが現代の東アジアをめぐる安全保障に影響を与えているという重みを感じます。
主戦場公式サイト。直近では広島県で上映されるようです。
http://www.shusenjo.jp/
