法人税率、引き上げ案が浮上 積極投資は減税拡充 経済構造転換狙う・与党税調(時事通信)
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財政再建そしてとりわけ増税しか頭にない財務省・・・といった印象。育児や科学や教育といった投資的な予算は削られ、今後は更に悪化する高齢化に対してほぼ無策・・。
今の少子化は" 既に詰んでいる" がその大きな要因は団塊Jr世代の就職する時期に不況だったことで、その時に行政が十分な対策をできなかったので役所や学校でも契約社員といった不安定な雇用が増え結婚率が低下して合計特殊出生率が下がったのだと思う。第3次ベビーブームが不発だったことで今親になる世代の人口が減っているので今ごろ出生率が少しくらい上がっても手遅れ。あくまで不況が主ではあるものの歳出を削ることを優先して失業対策を怠ったことにも原因があるのだと僕は考えています。