株式会社ゼンショーホールディングス(ZENSHO HOLDINGS CO., LTD.)は、日本の企業。「すき家」をはじめとする各種外食チェーンや、各種スーパーマーケット等を傘下に持つ持株会社である。東証プライム上場企業。 ウィキペディア
時価総額
1.25 兆円
業績

日本銀行(にっぽんぎんこう、にほんぎんこう、英語: Bank of Japan)は、日本銀行法(平成9年法律第89号)に基づく財務省所管の認可法人(財務省設置法4条59号)であり、日本国の中央銀行である。 ウィキペディア
時価総額
2,135 億円
業績

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証券会社や経営コンサルティングの仕事を通じて、消費トレンドを20年以上見続けていますが、この間はずっとデフレ環境が続きましたので、当然、安さを謳った小売業が勝ち組であり続けました。そして近年は、「安さ」が一段とニュースやSNS拡散の材料となり、誘客の呼び水となっているように思います。
一方、日本の世帯平均貯蓄残高の高さを考えると(もちろん高齢世帯に偏重してはいるものの)果たして、「安さ」だけが本当に売れる要素なのか?と疑問に思います。
もちろん、同じ商品であれば、当然安い方が良いわけです。売れるものはすぐに真似をされるようになり、どこでも似たり寄ったりの商品が増えました。また、ショッピングセンターなどの商業施設に並ぶ店舗群も金太郎飴のようにどこも一緒。企業努力で改善して値を下げることは素晴らしいことですし、日本企業の優れた点ですが、お買い物に「安さ」以外の要素でワクワクする機会が圧倒的に少なくなったということではないでしょうか。
もちろん、安さを求める背景には、給与水準が上がらないなど根深い課題があるのは事実ではあるものの、日本の消費を面白くするためにも、「値段を下げる」以外の努力を企業側には期待したいと願い続けています。
その消費者心理も時代と共に変化するのは当たり前で、施策も変化して然るべきだと思う。
が、金融や経済のプロたちは、従来型の景気浮揚策に固執し、あいも変わらずバラマキのオンパレード。
財務大臣や日銀総裁そのものかどうかは別として、そのブレーンに、その辺のマーケティングに長けた人を据えるべきではないだろうか。
ただいつの間にかスタンダードになってしまったものがあるだけ。なんか騙してるみたいな言い方は良くないと思いますね。消費者の方に納得してもらえるかで切磋琢磨していく事でバリューが生まれます。
写真はイメージです。