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へルソン州は、ウクライナに24ある州の1つです。
 ロシア軍が州都を占領下に置いている州は、ドネツク州、ルハーンシク州、へルソン州の3つだけです。
 このうち、2州では、ロシアの傀儡政権である「ドネツク人民共和国」と「ルガンスク人民共和国」がつくられました。この2州も、ロシアの領土に併合されるかもしれませんが、今のところ、ロシア政府は独立国として扱っています。
 へルソン州については、ロシア軍が連れてきた新しい知事(へルソン市の市議会議員でしたが、市長選に出て落選していたウクライナ人)が、ロシアの通貨を流通させ、ロシア語の教科書で教育しようとしています。
 いずれにせよ、ロシア政府の意向としては、ウクライナの各州を1つずつ引きはがしていって、ロシアの統治下においていく方針には違いませんが、「へルソン人民共和国」をつくる、という段階は飛ばすかもしれない、という話です。
 戦時下でもあり、公務員の協力も得られず、住民投票などの実施はむずかしい、ということもあるでしょう。
どんな理由があっても、よその国に侵攻して、武力で領土を編入させるのは許されません。
世界は一致してロシアに圧力をかけるべきです。
ドンバス地方のように親ロ派が圧倒的ではないヘルソン州では、今後こうした対立が起きる可能性は高い。ロシアが占領している地域では、力で支配するということもありうるが、クリミア半島占拠の成功体験もあり、住民投票で正当化しようとするのだろう。
ドンバス地方の人口は600万人ぐらいでロシア系住民は約250万人。
その250万人の中でロシア国籍を希望する人は80万人程度という記事を読んだことがあります。

日本で報道を見ていてよく分からないのはウクライナのロシア系一般住民の声が聞こえてきません。ロシア系といっても数世代に亘ってウクライナに居住し「ウクライナ人意識」が高い方も多いですから。
以下の部分が謎でした。

ロシアのペスコフ大統領報道官は、ロシアへの編入を巡っては住民が決定する必要があるとしつつも、クリミア半島併合と同様、明確な法的根拠が必要という考えを示した。
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明確な法的根拠と言っても、クリミア半島はロシア軍が包囲する中で行った「住民投票」で一方的に独立・併合しているが、それのことを指してるんだろうか。
ロシア側の意見は、侵略戦争をやめてから聞けばいいよね。

親露派と言うのは、ロシアから送り込まれた工作員と、その信奉者一派なので、両者の意見のバランスをとって考がえるという中道的意見こそロシアの戦略にはまっている。

ウクライナ側の主張とロシアの工作員の主張の間をとれば、必ずロシアの意図が考慮されるよう仕組まれている。

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日本で言われている事と現地での感覚にはかなりの開きがあると思います。親露派と言う人達は露がウを侵略する為意図的に送り込んで来た人々とウ人を扇動する工作員です。

https://twitter.com/takagakiukraine/status/1524515161796931584?s=21&t=I3rmN8PjhR4-dU24chRMVg

ロシア政府系サイトにプーチン氏批判の記事掲載、編集者2人の名で
https://newspicks.com/news/7044345

ロシアの「どっちがどれだけナチスか競争」には一切乗っていないことが重要
https://twitter.com/AtsukoHigashino/status/1524410910873292800

Ukraine Russia conflict: Russian soldiers’ bodies ‘piling up’ in Ukraine
https://www.youtube.com/watch?v=VM5nyGhBA1g
ロシアの報道官は、ロシアへの編入はクリミア半島併合と同様、明確な法的根拠が必要というが、クリミア半島併合だって国際的に認められていないのに法的根拠などあるわけがない。そんなことが通用するのはロシア国内だけな上、世界の反発をさらに強めるだけなのに、なぜこんなことにこだわるのか不思議です。自分の行った愚かな侵略が正しいことだとロシア国民に思わせるためでしょうが、そんな苦しい言い訳を額面通り受け止める国民は減りつつあるようです。プーチンはNATOや日本などの西側陣営に対処するだけでなく、国内での権力維持にもエネルギーをさかざるを得ません。プーチンは何をやっても袋小路に追い詰められるようです。