「停滞」どころではない、日本の賃金は本当は「下がって」いる
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分かり易いご指摘で、その通りだろうと感じます。
正社員が対象である年功序列の賃金は、若い人が多く高齢者が少ないうちは労働効率に比べ総人件費を下げる方向に働きますが、高齢者が多く若い人が少なくなると、総人件費を労働効率以上に増やす方向に働きます。つまり、高齢化が進んだ企業は労働効率以上の人件費を払う形になるのです。
日本以外の国ではフルタイム、無期雇用、直接雇用の３つが揃えば正社員で、正社員はそれぞれのスキルと役割、つまり労働効率に見合う賃金を受け取ります。ところが日本ではこの３つが揃うと終身雇用が義務付けられるので、労働効率に見合う人件費で従業員を雇おうとすると、どれかを外してパートにするか有期雇用にするか派遣を使うほかないのです。
製造業全盛で高度経済成長期の日本は、諸外国との生産性の差のみならず、年功序列の賃金体系から来る低賃金が、高い国際競争力を支えていたのです。ところがその後、イノベーションで他国に後れを取り、高齢化が進み、年功序列がもたらす正社員の高賃金が国際競争力の足を引っ張るようになりました。そこで企業が選んだのが正社員の賃金の労働効率並への抑制と、労働効率に見合う賃金で雇える非正規社員の多用です。正社員の賃金は上がらず、非正規社員の賃金も会社の生産性、つまり従業員の労働効率が上がらなければ増えません。
イノベーションの遅れは日本が生み出すモノとサービスの価値を相対的に下げますから、正規・非正規を併せた賃金の支払い余力はその分だけ下がります。正社員も非正規社員も賃金は減らないけれど、全体としてみれば非正規雇用が増えて賃金が下がるゆえんです。
政府は非正規雇用者の賃金を正社員並みに上げろと圧力をかけています。しかし、年功序列・終身雇用を前提とする雇用保障と生産性を高めるイノベーションが日本発で起きない仕組みが非正規雇用の増加と賃金低下の根にある以上、政府が規制で賃上げを求めても賃金は上がらず、うっかりすると企業が日本で人を雇うのを諦めて外国に出て行くことになりかねません。そうなれば日本の賃金はますます下がります。そんなことを考えながら読みました。
日本を停滞と賃金低下に追い込む構造を、抜本的に改める覚悟が政府にも国民にも問われる時期に来ているような気がします。（・・;「日本の賃金体系は年功序列的で歳をとるほど上昇する。社会全体の賃金が下がっても、個人の賃金が上昇することが多い。このため経済全体の賃金低下が大きな問題として意識されないのかもしれない」
パートタイム比率が上がったことが主要因とは分かっていましたが、年功序列賃金の効果もあったことがよく分かりました。
子供が親と同じ年齢になった時に親世代より給料が安い国というのは本当に悲しいですね。
企業経営者は長年の間「日本人の給料は十分に高い。これ以上賃上げすると国際競争力が落ちる」と言ってきました。その結果がこの有り様です。
一方、最近は「日本は解雇条件が厳しすぎる」と言い出しています。
長年給料を上げてこなかった上に、今度は首切りさせろというのは経営者としていかがなものでしょうか。トヨタ自動車の奥田碩元社長は「経営者はリストラするなら自分がまず辞めろ」と言っていましたよ。
どうしても解雇条件を緩めたいなら給料を１．５倍位にしてから言ってください。配偶者控除や「3号」制度が経済活動を歪めている。
戦前まで日本は一子相続、大家族が一般的で、このことが老舗企業を存続させるうえでプラスに作用してきた。
戦後は核家族が一般的になり、相続は均分が基本となった。しかしながら、中小企業のオーナーや政治家の家に関しては、戦前の仕組みが実質的に続けられている。このため家制度を護持するための配偶者控除等は一向に見直しが進まない。
