吉野家、採用説明会で「外国籍お断り」 応募者の告発で発覚、本社が認める...厚労省「公正な採用選考に反する可能性」
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注目のコメント
完全にメディアのおもちゃにされていますね。
確かに、外国籍をであることを理由として説明会への参加を拒否することは、「公正な採用選考」に反する可能性が高いです。また、「国籍については、いつもは確認を取っています」という点も、同様に「公正な採用選考」に反する可能性が高いです(国籍の確認は差別につながる可能性がありますので)。
他方で、国籍について確認をしないまま採用活動を続けると、就労資格がない外国人を働かせることになる可能性があります。そうすると、不法就労助長罪になるのです。
企業側としては、「どないせいちゅうねん」ということになります。
一応、「「在留資格や資格外活動許可の有無等の確認については、選考採用時は口頭または書面による確認」とすることは可能です(応募者から「在留カード」や「特別永住者証明書」などを提示させることは不可)ので(※)、明らかに外国籍と思われる応募者であっても、企業としては、コストをかけて面接まではしなければなりません。
もちろん、就労資格がない外国籍の応募者としては、おそらく採用されないにもかかわらず、わざわざ面接に行って、企業から(しかも極めてセンシティブな形で)質問されて、就労資格がないこと(あるいは取得できないこと)を口頭で話さなければならないのです。
誰が得するんでしょうね?
今回は、たまたま外見(お名前)が外国籍に見える日本国籍の方が応募したために発生した話であり、これに対し吉野家が不適切な対応をしたから問題となっています。
しかし、本件は、企業の採用活動を所管する厚労省と、外国人の就労を所管する法務省の縦割り行政の問題です。ですので、厚生労働省だけでなく、法務省にも取材するべきなのです。そして、その縦割り行政のしわ寄せが、企業と外国籍の応募者(に見える方)に生じている、という話です。
ただ吉野家を叩けばいいのではないのです。
(【追記】資料を最新のものに差し替えました)
※ https://kouseisaiyou.mhlw.go.jp/pdf/01.pdf先日のマーケティング担当役員の失態が社会問題にまで発展した時点で一切ミスは許されないはず。スキあれば攻撃の的になることは、経営陣は理解しているはず。それでもこのような事態が引き起こされるのは、恐らく普段からの企業体質がゆえであろう。
あまり大っぴらに語られない企業文化と風土。それが実利という意味でマイナスのインパクトを与えたケースとして興味深い。油断しているとまた似たような事象が起こるでしょう。