デジタル庁の「事業所」データ整備事業が中断、目玉政策が実現困難と判明した経緯
日本経済新聞
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注目のコメント
公開されているベース・レジスタ整備事業のパワポをみる限り、公開を目指していたのはフランスではSIRETとして公開されている事業所IDと同様のものに見えます。SIRETは個々の事業所に付けられた14桁のチェックサム付きのIDで、法人IDであるSIRENと並んでフランスで企業相手のビジネスをする際には必須の基本データです。頑張って立て直してほしいです。
よくあるが、データの統合・規格化って泥臭くて、パズルのように頭を悩ませる苦しい場所。
無理なものを諦めて無駄遣いしない点を評価している方もいますが、経験的にこの苦しい場所乗り越えていく必要がデータ系は必須です。課題設定自体は正しそうで、無駄ではないと思いますけどね。
デジタルは銀の弾丸じゃなくて、業務のあり方を再構築する苦難伴う変化の道なので、スイッチポンじゃないです。継続的に取り組む粘りも必要なわけで、足腰が軽すぎじゃないですかね?と批判しておきます。新しい課題が見つかって無駄な開発が行われなかったのは評価すべきですが、根が深いですね。日本のデジタル化への道のりは。
ただ、デジタル庁には一歩一歩しっかり進めて頂きたいです。
マジに後がないと思いますので!