メルペイ後払い 限度額が突然「100円」に？ 背景にAI与信の判断あり
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そもそも日本では個人の金融における与信の感覚が薄い。ないと言っても過言ではない。
これまで金融機関が公共サービスの様に金融サービスを提供するだけで、しっかり利用者に与信というものの教育していなかったためだ。（そういう風に法律にも記載してしまった国のせいもあるが）
AI与信審査の精度は注目すべきだが、与信が下がって納得がいかなければ、正式に与信限度枠の見直しを要求すれば良いだけのこと。
誰でも銀行口座やクレカ、後払いが出来た時代は終わったと考えるべき。それが両者にとっても健全な状態ではないだろか。メルペイの与信の面白いのは対象者の属性情報(勤務先、勤務年数、前年度の収入など)ではなく、行動履歴(買い物や決済履歴など)によって限度額を決めるところです。これは若い世代にアプローチして与信をおこなうには圧倒的な武器になると期待しています。今回の限度額の変更は、おそらく金融機関などが与信にあたって用いる信用情報データを取り入れたためでしょう。
急に枠が下がった人は思い当たる節があるはずです。
ちなみに、私もメルペイはコンビニの買い物に重宝しています(烏龍茶やアイクリームなど小さな買い物で普段使っているアメックスなどを使うと、クレジットカードのご利用明細書がやたらと長くなって不便で、それをメルペイに切り替えるとすっきりする)が、この記事を読んで、自分の与信上限を久しぶりに確認してみたら、枠が増えていました。クレジットスコアリングはAIと相性が良いタスクだと言われています。
その理由は、クレジット→信用は、最終的に資産額と収入額に起因するからです。どんなに好ましい性格でも、資産がなく収入がなければクレジットスコアは頭打ちになります。
したがって、資産と収入の裏付けとなる情報を持つプラットフォーム→銀行や証券会社などは、ベースとしてこの2つのkey itemをAIによるスコアのベースにするので、まあ、そうはぶれない→無難なスコアに収束します。
対してメルカリは、key item は何なのでしょうか？
これにより、key itemは複数である筈ですが、その比重が変わると、スコアもかなり変わるものがkey itemなのでしょう。
プラットフォーム自体の特性が、かなり変わる可能性があるのがメルカリだと思いますので、それが何なのか？が気になります。
