大手生保の運用方針、出そろう 外債・不動産への投資強化
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生命保険の運用として株には手を出せない。
国内金利が低すぎるので、為替ヘッジコストを負担してでも、海外の社債に手を出さざるを得ない状況。
とはいえ、足元で国内の長期国債の金利は上がってきていて、マイナス金利だった短期国債も日銀が指しオペで金利を抑える場面も出てきており、マイナス金利政策解除も噂されてます。
近い将来、傾向も変わってくるかもしれません。
注目のコメント
明らかなインフレシフトが始まりました。過去２年間はコロナ禍でオフィス需要が減るだの、インバウンドが消滅するだの、オリンピックが終わって不動産が暴落するだの、次々根拠のない悲観論を唱える評論家たちがいましたが、彼らがこれからどう言い繕うのか、見ものです。これからは、不動産の価値や稼働状況がデータによってますます見える化され、不動産開発事業者の行動も「勘と度胸」ではなく科学的な裏付けに基づくものとなり、情報の非対称性が消えていく時代です。もう根拠のない迷信や勢いだけで書いたストーリーは通用しなくなります。データが普及することにより年金などのフィデューシャリー・デューティを持つ機関投資家が動きやすい環境も整ってきます。いよいよGPIFも動き出す。過去数年間にしっかりポジションを仕込んだ投資家はこれから勝ち組になるでしょう。
①ご参考に都市の評価をデータで行うための公表されたばかりのマニュアルを貼っておきます。
［都市のモニタリングマニュアル・内閣府2022年3月31日公表］
・モニタリング用
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/monitoring_manual_202203.pdf
・評価用
https://www.chisou.go.jp/tiiki/toshisaisei/pdf/hyouka_manual_202203.pdf
②加えて、4月からは全国のありとあらゆる不動産（土地建物山林農地に至る全て）にマイナンバーと同じような十七桁の不動産IDが付されるようにルールが決まりました。
［不動産IDに関するルール・国交省2022年3月31日公表］
https://www.mlit.go.jp/report/press/tochi_fudousan_kensetsugyo05_hh_000001_00067.html
