脱炭素踏まえた電力確保を 東京都、東電に株主提案
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節電の呼びかけなどに自治体の協力は有効であり、両者の連携は必要ですが、供給力確保については、電力自由化しているので、一事業者にしか過ぎない東京電力に言うのではなく、市場制度設計に責任を負う規制機関に言わないと意味が無い。
「運転可能な休停止発電所の再稼働」を求めていますが、これが柏崎刈羽原子力発電所を指しているなら、新潟県に「この夏冬の需給ひっ迫を避けたいので、ぜひ稼働に同意いただけないだろうか。株主としての監視はしっかりするよう努める」として都民のために頭を下げるべきで、それをやったら相当都知事の株は上がるでしょう。なお、補足すれば、柏崎刈羽原発が稼働しないのは地元の同意が得られないからだけでなく、テロ対策設備の不備が長期間続いていたとして、規制委員会から、検査指摘事項における安全重要度評価で赤（安全確保の機能又は性能への影響が大きい水準）との指摘を受けています。要はレッドカードを受けた状況で、その場合、追加検査を受けることが必要とされます。原子力規制庁が定めるガイドライン は、「本追加検査に要する時間は、対応する検査官全員で約2000人・時間程度を目安とする。」としています。東京電力が原子力発電所の運転を担うに足る安全意識を有しているのかは厳しく問われるべきですが、検査官による検査の人日の目安を定めるというのは、例えるなら自動車の運転免許更新において、違反点数に応じて、講習を何時間受講せよといった規定に似ています。一律に時間数で測るよりは、実際の安全性向上をケースバイケースで効果的にチェックする方法もあるのではないかとは思います。いずれにしても、東京電力の株主として「再稼働せよ」と東京電力に求めても詮無いことで、消費地の代表として立地地域に頭を下げる、株主としての監視をするという表明をすべきでしょう。
また、これが休止・廃止した火力発電所の再稼働を求めているなら、火力発電所が維持費用を確保できるように、容量市場の制度変更をエネ庁に求めるなどすべきものですし、そもそも、東京都としては2050年のカーボンニュートラルや、2030年までに温室効果ガスを2000年比で50%削減する「カーボンハーフ」を掲げていたと思うので、都外の発電所だけなのかはっきりしていただきたいと思うところです。
モノをいうなら、株主としてできること、会社にさせるべきことを踏まえるべき。
