バイデン米大統領が学生ローンの減免を検討、最低１万ドル－関係者

インフレが世界的に進行しているが、コロナ対策以来、巨額の支出を続けるアメリカでは更なるインフレ圧力が高まる可能性がある。政治的には学生ローンの減免をやらざるを得ないだろうが、アメリカ経済を犠牲にする覚悟が必要。

学生ローンの減免は、短期的視点で考えては、事の核心を見誤る。（生涯所得が増えることが期待される）大学等高等教育機関での教育を受けるものの、生涯を通じた（勤労）所得は、60代ごろまで通算しないとおおよそはわからない。30代まででは低所得だったとしても、40代以降に高所得になるかもしれない。その逆もある。（事後的に）同じ生涯所得の人でも、30代までで低所得なら減免で、30代までは高所得で40代以降に低所得になっても減免にならないのでは、不公平ということになる。
減免するなら、何歳であっても、その年の所得が低ければ返済額を減らし、高ければ返済額を割り増しにするという、所得連動型の返済にするのがよい。

人気取りの政策。財源以上に難しいのは、「すでに払った人」の不公平感とさらには「大学に行かなかった人たち」の失望感。このあたりは民主党支持者の中でも割れるところ。

米ホワイトハウスは、借り手１人当たり少なくとも１万ドル（約130万円）の学生ローン返済を減免する大統領令を検討しているとのこと。

１１月に控えた中間選挙での有権者の関心を高める中、学生ローンに関しての機運も上がっているとのことですが、学生ローンの減免をすることで助かる方は大勢いそうです。