2022/4/28

【QA】弁護士と学ぶ、ビジネスに出てくる経済安保

畑仁 優鋭

NewsPicks編集部

岸田内閣最大の目玉法案と言える、重要物資のサプライチェーン強化などを盛り込んだ「経済安全保障推進法案」が今国会で可決、成立する見通しであることは、昨日の連載初回でお伝えしたとおりだ。

ところが、国家レベルでの安全保障の重要性はわかっていても、実際にビジネスパーソンや企業にはどういうスキルや意識づけが求められているのか、いまいちふに落ちない方も多いのではないだろうか。

おさらいだが、この法案は下記の「4本柱」から構成されている。企業への支援（アメ）と規制（ムチ）の両方が盛り込まれているのが特徴だ。

では、実際に企業やビジネスパーソンはどのような対応をすべきなのか。法案のポイントと企業に求められる行動を、専門家とひもといていこう。

外為法をはじめ、主要国の経済安全保障法制に詳しい、森・濱田松本法律事務所の大川信太郎弁護士の解説と共に、お届けする。

コメント

注目のコメント

• 畑仁 優鋭

  NewsPicks編集部 編集者/記者

  ・2022年04月28日

  米中のテック対立や新型コロナウイルス、そしてロシアのウクライナ侵攻など、国家レベルでの経済安保の重要性は連日のように目にしますが、どことなく「国家の問題」「難しそう」といった理由で自分ごと、もしくは自社ごととは感じづらいかもしれません。
  
  今回は、企業やビジネスパーソン向けに大川信太郎弁護士に、とっつきづらい「経済安保法案」について解説していただきました。
  「自分の会社は経済安保と関係ない」と思っていても、いつどこで巻き込まれるか予測はできません。
  
  なかなか身近に感じづらい話ではありますが、取引先リスクの潰し方や求められるスキルなど、もしもの時に備えて知識を身につけ、いざという時に役立てていただければと思います。
• 佐藤 元則

  NCB Lab. 代表

  ・2022年04月28日

  「基幹インフラの安定確保」の分野に、金融とクレジットカードが入っています。クレジットカードに限らず、デビットカードやモバイル決済も含め、キャッシュレス決済と表記するのが正しいでしょうね。
  
  それはともかく、キャッシュレス決済は経済安保の審査対象になる。すでにマネーロンダリングやテロ資金供与対策にパワーを注いでいますが、さらにこの領域の強化が必要となりそうです。
• 碓氷 早矢手

  講談社 宣伝統括部担当部長

  ・2022年04月28日

  ルールを理解しておくとともに、実家の取引現場を考えると、自社のリスク許容度の正しい把握が重要ですね。