参議院選挙の公約をにらみ、そして参議院選挙後に議論が本格化すると見込まれる新たな国家安全保障戦略、防衛大綱、中期防衛力整備計画の策定論議を見据えて、防衛費の「対GDP比2%」への増額に関する議論が活発になっている。国民の生命と財産を守るために、真に効果的な安全保障とは何か。防衛力整備だけでなく、経済・金融・財政の脆弱性を払拭する取組みも合わせて必要となる。このことは、今般のロシアのウクライナ侵攻をめぐる世界の動きをみても痛感させられる。
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