ロシア侵攻「台湾有事」への波紋 米中に戦略修正迫る
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プーチン氏のウクライナ武力侵攻と想定される習近平氏による台湾武力侵攻の相似と相違は、すでに日本でもよく議論されています。
似ているのは、独裁色の強い権威主義国家の政治指導者が起こす侵略戦争であるという点です。権威主義国家の指導者は在任期間が長くなればなるほど、正しい情報が入らなくなります。最高指導者になった直後は、それまでの実務経験を基にある程度、正しい判断ができる可能性がありますが、一人で全てを決めようとしても全ての情報を得ることは不可能ですから、徐々に情報を失っていきます。また、中ロとも戦略核兵器を有しており、プーチン氏が核の恫喝とともに行ったウクライナ侵略を米国も欧州諸国も止めることができなかったことから、習近平氏も核の恫喝の効果を理解したでしょう。
異なる点は、ウクライナはプーチン氏も表向きは独立国と認めていますが、中国は台湾を中国の省の一つと主張しています。中国が台湾に武力侵攻する際には、他国に対する侵略ではなく、国内の治安問題と主張するのです。
また、米国にとって、ウクライナは米国の本土防衛に大きな影響を持たないと認識されている一方で、台湾は米国の本土防衛に直接関係します。中国が台湾を取れば、中国の戦略原潜が自由に太平洋に出られるようになり、米国を常に核の射程に収めることになります。また、台湾に配備されている早期警戒レーダーは、台湾防空のためとされていますが、中国が米国に向けて大陸間弾道ミサイルを発射すれば、それを一番早く探知する地上のセンサーになるでしょう。米国にとって台湾防衛は自国の防衛にも関わる問題なのです。
戦術レベルの相違は記事にもあるとおりですが、中国は現段階で着上陸能力が不足しているからといって「台湾統一」を諦めることはありません。しかし、中国は着上陸作戦の能力を向上させるだけでなく、無人機を利用する智能化戦争の能力を高め、まずは機械対人間の戦闘で台湾軍を損耗させ、限定的な人数でも着上陸作戦を成功させられるようにするでしょう。
